｢公務員を受けようか｣と思ったら知るべき基本 戦略的な｢併願｣がとにかく重要だ

民間企業は志望せずに公務員試験だけの場合であっても、“併願”を前提に準備するのが賢明です。その併願先を選択する際の1つの基準が、筆記試験の学習負担をどの程度減らせるかです。

試験によって出題科目が異なりますから、効率よく併願するためには「科目が重複している試験を受験する」ことがまず頭に浮かびます。もちろん、それも重要なのですが、それ以上に大事なポイントは、できるだけ早く併願先を決めることです。

戦略的併願プラン② 公務員＆公務員

併願する各自治体に対応した政策課題を検討し、一般論文や面接対策として、志望する自治体ごとの課題をおさえ、かつ面接での傾向などを併せてチェックしておきましょう。

ここでは、併願するのに一般的な2つのタイプを簡単に説明します。この2つのタイプを軸に、受験先をいくつか検討してみてください。公務員試験は日程が重複していない限り、複数の試験を併願することができます。チャンスは最大限生かせるようにしましょう。

【1】国家総合職＆都庁タイプ

このタイプでは、専門試験において記述式試験が課されるのが特徴です。また、出題される法律科目を中心に勉強を進めることで、学習負担を大幅に減らすことができます。国家総合職試験で出題される法律科目については憲法・民法・行政法を選択すれば、都庁（東京都Ⅰ類B行政区分）試験においてもこの3科目を利用することができます。つまり、都庁や横浜市の受験を考えるならば、国家総合職試験も受験が可能ということです。

【2】国家一般職＆特別区（東京23区）タイプ

このタイプでは、政治学・行政学・社会学などのいわゆる行政系科目が出題されます。また、経済学の出題数が比較的多いため、経済学について一定量の学習が必要となります。このタイプには、特別区のほかに県庁などが含まれます。

公務員試験のコツは「選択と集中」

目指す試験種によって問われる科目は異なりますが、公務員試験では大学入試とは比べ物にならないほど多くの科目が出題されます。

その学習量は膨大です。一方で試験対策に割ける時間が限られていることも事実です。そのボリュームに圧倒されて途方に暮れることも一度や二度ではないでしょう。まともに全範囲を学習して対策しようとすると、破綻するのは目に見えています。

合格するためには、発想の転換が求められます。それは、満点を狙わないこと。

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この発想こそが、公務員試験を突破するカギとなります。公務員試験で合格の基準となる得点は満点の約7割程度ですから、合格に必要な得点を見積もり（得点戦略）、自分が得点すべき科目（分野）と、得点しなくてもよい科目（分野）をまずは明確にしていきます。

そして、“やるべきこと”をしっかりやって、“やらなくてもよいこと”は一切やらない。つまり、やらない範囲、捨てる範囲を明確にするのです。公務員試験の勉強で重要なのは、こうした“選択と集中”によるメリハリです。各科目にまんべんなく時間をかけて勉強するのだけは絶対に避けて、ぜひ合格を勝ち取ってください。