平成は2019年に新たなバブルを引き継ぐのか バブル崩壊的な上昇相場終了局面が近づいた

つまり、1980年代後半の金融緩和と財政拡大に加えて、財テク運用の「握り」（利回り保証のこと。後の山一證券廃業の原因にもなる）といったリスクを誤認させる仕掛けが満載だった。また違法なビジネス、さらに日本の地価は下がらないという「土地神話」のような楽観的ストーリーが語られた。さらに、日本の株価が高すぎないと説明しようとして某東大教授が唱えた「Qレシオ」という珍説、バブル崩壊に向けて圧力を高める金融引き締め、そしてバブル崩壊がもたらした不良債権による金融機関の破綻、「貸し渋り」・「貸し剥がし」といった言葉が生まれた信用収縮など、日本のバブルには欠けているピースがない。いずれもバブルにあってよく登場する現象だ。

｢失われた20年｣≒｢病気＋医療過誤に遭った患者｣説

さて、このバブルの後遺症は想像以上に重かった。1つには、不良債権処理に時間を掛けすぎて日本経済全体が時間を無駄にした。もう1つに、金融緩和が不十分であったために経済を回復させることが十分できない状態が続き、ついにはデフレに陥って次の金融緩和が効果を発揮させることを難しくしてしまった。また、2度にわたる消費税率の引き上げは、増税が有効需要に与えるマクロ経済学的に計算できる悪影響に加えて、「消費にペナルティを課す」という税金の意味合いが国民の消費意欲をじわじわと損なった。

「バブルが生じて崩壊する」こと自体は時々起きても仕方のない症状なのだが、国民経済が病気に罹ったときに、医者として機能すべき政府と日銀が適切に機能しなかったことは残念だった。「失われた20年」とも言われたバブル崩壊後の日本経済の低迷は、言わば、病気そのものに加えて医療過誤に遭った患者の症状だった。

これは、ベン・バーナンキFRB（連邦準備制度理事会）議長を筆頭とする医師団の集中治療によって、リーマンショック後ほぼ4年で株価が史上最高値を更新したアメリカとは対照的だ。

バブルは時に文化や社会によい遺産を残すが、残念ながら、日本のバブルはお金が動いて人々が一時的に楽観的になった以外に大した功績を残さなかった。今に残っているのは、年齢の割に肉食系で消費に熱心な、「バブル世代」の初老男女くらいのものだ。彼らはマーケティング的にはそこそこにお金を使ってくれる人たちだ。