党首選断念､｢メルケルなきEU｣はどこへ行く 経済が絶好調でも｢理想主義｣はウケなかった

メルケル首相の下でドイツは経済的に繁栄しただけでなく政治的な発言力も高めた。メルケル首相はEUのリーダーでもあった（写真：REUTERS/Hannibal Hanschke）

10月30日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は記者会見を開き、自身が18年率いてきたCDU（与党・キリスト教民主同盟）の党首を退任する考えを表明した。一方、ドイツ首相の座には2021年の任期切れまでとどまり、その後、政界を引退する意向を示している。

首相留任は現時点での意向であり、現実的な話ではないだろう。少なくとも2021年の総選挙の顔が「メルケル」であってはならないというのがCDUの強い総意のはずであり、そのためにあと3年かけて体制を整えるという算段である。メルケル首相はその間の「つなぎ」であり、レームダック化は必至である。ポスト・メルケルに関しては、現時点では有力な情報はなく、まずは12月の党大会をにらんで続報を待つ段階にある。

2005年にドイツ首相の座に就いたメルケル首相の歴史は、そのままEU（欧州連合）の経験したバブルとその破裂、欧州債務危機（そしてその後始末）の歴史と重なる。もっと言えば、メルケル首相がCDU党首に就任したのは2000年4月であるから、メルケルCDU党首の歴史は1999年1月からスタートした共通通貨ユーロの歴史ともほぼ重なる。名実共にEUの礎を築いた政治家の1人だろう。

なお、仮に宣言どおり、2021年まで職務を全うすればメルケル首相は「東西ドイツ統一の父」ないし「欧州統合の機関車」とも称され、何よりメルケル首相を表舞台に抜擢したヘルムート・コール元首相が持つ16年間という戦後最長の在任記録に並ぶところだったのだが、どうやらこれは、かないそうにない。

緑の党と極右政党のAfDが躍進

今回の決断はバイエルン州、ヘッセン州と州議会選挙で2連敗、しかもいずれも大敗を喫したことの引責という形だが、この流れ自体は1年前の総選挙敗北から始まっていたものでもある。バイエルン州議会選挙の大敗は姉妹政党であるCSU（キリスト教社会同盟）のもので、同党党首のホルスト・ゼーホーファー氏はダメージを抑制すべく必死にメルケル首相との距離感をアピールしたのだが、被弾を免れなかったという経緯がある。

それだけ「反メルケル」の世論が根強いことが実証された選挙でもあった。ヘッセン州での敗北は首相自身の率いるCDUの敗北であるため、より直接的な打撃になったと考えられる。これをCDUとして放置する選択肢があるはずもなかった。

ちなみに他の政党はどうだったか。国政でCDUと大連立政権を組む左派系のSPD（ドイツ社会民主党）も歴史的な大敗を喫しており、その凋落はCDUよりもひどい。片や、ヘッセン州でCDUと連立を組む「緑の党」は得票率を前回の約2倍となる19.5％にして躍進し、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」も前回の約3倍の得票率を得て初めて州議会入りを果たすことになっている。バイエルン州もヘッセン州も「2大政党の大敗」と「緑の党、極右政党の大勝」という構図は共通している。いずれにせよ「メルケルなきEU」という新しい時代が幕を開けようとしている。