介護のマッチング･プラットフォームとは？ ブティックス社長ロングインタビュー

（ブティックス「成長可能性に関する説明資料」より）

村上：13000件の廃業事業者を、資金力や運営ノウハウのある事業者が吸収したほうが、業界にとっていいということですね。

新村：はい。介護事業は、基本的にはストック型ビジネスですから、ご利用者、従業員をそのまま引き継げば、買った側にも大きなメリットがあります。

小林：買い手の介護事業者は全国規模の大手事業者ですか？それとも地場で展開されている中堅事業者ですか？

新村：両方ですね。大きな会社だからといって、どんな案件でも買収できるわけではありませんので。この地域や業態なら買いたいが、この案件は難しい、というように、大手・中堅それぞれにマッチングしやすい案件の特性があります。

小林：御社が展示会に参画される事業者の幅を広げていくのに従って、M＆A仲介事業にとっては、売買ニーズのデータベースも広がっていくわけですね。

新村：その通りです。

展示会ビジネスも成長余地が大きい

小林：展示会ビジネスも伸びていると思います。東京では出展小間数や売り上げも伸びていますか？

新村：はい。年平均140％で伸びています。展示会事業単体で見ても、まだまだ伸びしろがあると思っています。

小林：今後、開催頻度も増える見通しですか？

新村：はい。たとえば介護システムの場合、5～7年程度で介護施設側のシステム切り替えのタイミングがあり、メーカーとしては、展示会でそうした切り替えニーズをうまく捉えたいと考えるわけですが、開催頻度が1年に1回だとスパンが長すぎてうまく乗り換えのタイミングに合いません。ですからニーズとしては最低でも年2回、できたら年4回ぐらいの開催は必要だと思います。

小林：なるほど、拡大余地が大きいですね！

新村：はい、とても。

村上：このようなマッチング事業には競合他社はあるのでしょうか？

新村：介護業界でここまでやっている事業者は無いと思います。