日本の里親｢世に知られていない｣数々の真実 ｢＝養子縁組｣は間違い？自治体間に格差も

岩朝：日本財団が調査したところ、日本では里親の認知度が圧倒的に低いということが分かりました（※3）。日本では、「里親=特別養子縁組」というイメージがあり、「子どもができない夫婦が利用するんでしょう」と考えている方も多くいます。今日本には、養子縁組はできないけど親とは暮らせないという子どもたちが約4万5000人いますが、その子どもたちに育ての親が必要だということがそもそも知られていないというのが、問題なのかなと思います。

堀：世界の状況を見てみると、日本とは違い、子どもは家庭的な環境で育んであげることが大切だということで、主要なのは里親制度で、施設は補完していくような立場になっているんですよね。「諸外国における里親等委託率の状況（※4）」によると、里親委託率は2010年の段階で、日本が12%。韓国が43.6%。イタリア、ドイツ、フランス、イタリアが約5割。イギリス、アメリカ、香港は7割強。オーストラリアに関しては93.5%。国によって状況が全然違いますね。

岩朝：そうですね。日本では「里親＝養子縁組」というイメージしかないのですが、他の国では、「養育里親（＝Foster parent）」の存在が知られており、「養子縁組（Adoption）」、「養親（Adopter）」とは言葉がちゃんと分かれています。養子縁組（Adoption）は法律上の親子になっていく一方で、「養育里親（＝Foster parent）」は養育する親になるということです。

「裕福でないとできない」というイメージ

堀：実際に里親になる事というのは、ある意味「メリット」もないと、なりたいという人は少ないかもしれません。以前取材した時には、「里親制度」が改定され運用が始まった頃でした。金銭的な支援も含まれていました。現在はどういう状況ですか？

岩朝：今は、社会的に擁護されている子どもたちの教育費というのは、施設であっても里親であっても、生活費は国から出ることになっています（※5）。金銭的な負担は特にないので、「裕福でないとできない」というイメージも払拭していきたいなと思っています（※6）。