「災害報道」で問われるローカル局の存在価値

被災エリアの放送局が伝えるべき情報とは?

被災者が本当に欲している情報は何かを判断するためには、そこに住む人々をイメージできていることが重要である(写真:ロイター/共同)
『GALAC』11月号特集「気象・災害報道とメディア」の1つの契機となった7月の西日本豪雨。その後、超大型の台風が上陸、さらに北海道で震度7の直下型地震と、次々と巨大災害が日本列島を襲った。災害時に不可欠な「情報」を、被災エリアのローカル局はどう伝えたか。そして放送局が伝えるべき情報とは何か。
※当初、本稿は災害時の放送について、西日本豪雨(平成30年7月豪雨)に対する中国放送(RCC)の報じ方を基に考察していく予定だった。しかし、9月5日に徳島県・兵庫県に台風21号が上陸し、同6日の午前3時8分頃に北海道胆振東部地震が発生。急遽これらの災害についても触れているが、執筆時(8日)の関係で考証が不十分な点もあるかもしれないが、ご了承願いたい。

被災者が求めている情報を届ける

誰もが知ってはいることだが、自然災害の恐ろしさは「突然起こる」ことにある。

『GALAC』2018年11月号の特集は「気象・災害報道とメディア」です。(上の雑誌表紙画像をクリックするとブックウォーカーのページにジャンプします)

つまり、災害報道は、その局が平時にどれだけ備えをしているかが出てしまうわけだ。中国放送(RCC)はどうだったか。RCCテレビの情報番組「イマなまっ!」(月〜金曜、15時〜16時50分)MC・青山高治アナウンサーは、「4年前に起きた土砂災害で大きく変わった」と語る。

「4年前の」とは、2014年8月20日に広島市安佐北区と安佐南区で発生した土砂災害のことで、関連死を含め77人が命を落とした。

「避難行動に対する呼びかけや危機意識は、広島全体で大きく変わりました。1999年に起きた大きな土砂災害がきっかけで、土砂災害防止法が改正されたほどですから。広島で何かあると基準が見直される。そういう街なんだと、改めて痛感しました」

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