ようやく開場する｢豊洲新市場｣の3つの難題 総投資約6000億円､関係者からは不安の声

10月11日に開場する豊洲市場。ようやく開業にこぎ着けたが、課題は山積している（撮影：尾形文繁）

日本最大の中央卸売市場である東京都の築地市場が10月6日に最終営業日を迎え、移転先の豊洲市場が11日に開場する。7日からの4日間で約900に上る関係事業者の引っ越しが一斉に行われる。豊洲市場開場と同時に、都は築地市場の解体工事に着手する予定だ（築地場外市場はそのまま営業を継続）。

1935年の開場以来、83年を経過した築地市場は、過密・狭隘・老朽化の度を増し、物流や品質管理などの市場機能を維持していくうえで限界が指摘されてきた。

豊洲市場は、生鮮品の低温物流（コールドチェーン）に対応した閉鎖型構造であり、屋根と柱だけで壁のない開放型の築地市場に比べ高温・風雨の影響を受けにくい。また、築地市場の1.7倍（約40万平方メートル）の敷地面積を持ち、売り場のすぐ近くに駐車場や荷さばき場を確保するなど、効率的な物流・品質管理を実現する最新鋭の水産・青果市場という触れ込みで整備されたものだ。総投資額は土壌汚染対策を含め約6000億円に上った。

「過去のことは水に流して前を向きたい」

「都庁移転のときも大変な騒ぎだったが、その何十倍の騒ぎになったのがこの市場移転。やっとここまできた。過去のことは水に流して前を向いていきたい」（豊洲市場のある江東区の山崎孝明区長）。「今、ようやくここにたどり着いた。これで堂々と大手を振って、この市場に入っていくことができる」（伊藤裕康・築地市場協会会長、東京都水産物卸売業者協会会長）。9月11日に開かれた豊洲市場開場記念式典で関係者がそう感慨深げに述べたように、ここまで来るには幾多の紆余曲折があった。

築地市場の移転や現地再整備が議論され始めたのは50年前ごろだが、1991年にはいったん現地再整備に決まった。が、営業を続けながらの再整備は工期と費用がかかりすぎるため工事は中断。石原慎太郎・都知事時代の2001年に豊洲への移転に決定した。

2008年、東京ガスの工場跡地だった移転予定地の土壌から環境基準の4万倍を超すベンゼンを検出。都は土壌汚染対策の専門家会議が提言した「敷地全体の盛り土」を行ったうえで移転する方針を決め、2011年に用地売買契約を締結する。2014年には汚染対策を完了し、建設工事に着手。延び延びだった移転時期も、2015年7月に「2016年11月7日」と決定された。