全国の大学で｢農学部｣が次々新設されるワケ キャンパスに｢ノケジョ｣が闊歩する

新設農学部はいずれも地域社会や食品産業との連携を掲げている。山梨大学は地場産業であるワイン研究を掲げ、福島大学は、東京電力福島第一原発事故からの再生・復興への貢献を打ち出している。新潟食料農業大学は、食料産業ビジネスとの密接な関係を目指す。

従来の農学教育や研究は、伝統的に小規模農業と農家経営に軸足を置いていた。しかし、新設農学部では農業専門から領域を大きく広げたのが特徴だ。

文科省の要請を受け、大学学士課程の基準を検討した日本学術会議は2015年、農学を「実践的な価値追求の学問と、幅広い生命科学全般の総合科学の学問」と定義し公表した。従来のコアな農業教育研究に加えて「現代的課題に対応するため、それぞれ発展するだけではなく、連携、融合することで新たな発展を遂げ、新しい領域も生まれている」とした。

食料生産を学ぶ農学の歴史は古いが、近年は加工・流通、安全性の確保、生命にかかわる基礎科学、地球環境への対処に欠かせない幅広い学問であると同会議は位置づけた。

背景に若者の意識変化

都市生活に満足できず田園回帰の動きが出るなど、農村へのあこがれが、若者たちを農学に引き寄せているように見える。内閣府の調査（2014年）では、20歳代男性で農村定住の意欲が高いことが明らかになっている。地方移住をテーマにしたセミナーや相談会への参加者も増加傾向だ。「大都市に住んで普通の会社に勤めるのが当たり前」という価値観が薄れ、地域に自ら出向き、グローバル課題に挑戦できる農学に関心が集まるようになった。

もう1つ学生人気の背景にあるのが食品産業の伸長だ。食品産業の国内生産額は平成に入った1989年に79兆円だったが、2016年には99兆円まで拡大した。特筆できるのはその安定ぶりだ。10年前のリーマンショック後の2009年、国内産業全体の生産額は景気後退で前年に比べて11％減少したが、食品産業に限れば横ばいで持ちこたえた（農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」）。

「産業は業種によって浮沈が伴う。しかし、食べ物に関した産業は浮き沈みが小さい。将来のキャリアを考える若者たちにとって、食品産業の魅力が高まっている。農学部に学生が集まるのは、就職に有利という現実的な理由もあるだろう」と生源寺教授は解説する。