日本の｢いじめ対策｣決定的に欠けている視点 環境整備と学校以外の選択肢拡充が必要だ

しかし、事件化したいじめというのは、特に極端ないじめです。そうした例ばかり想定して議論すると、的外れな議論になりがちです。

たとえば「いじめは犯罪」という言い方があります。確かに暴行や恐喝は犯罪であり、こうしたケースについては警察などとの連携を増やしていかなくてはなりません。学校を聖域化して、第三者の目を入れず、独自の采配で事を済ませることが横行している現状は、正していかなくてはなりません。

しかし、いじめには大きく分けて、「暴力系いじめ」と「コミュニケーション操作系いじめ（非暴力系いじめ）」の2つがあります。

殴る、蹴る、性暴力を行う、恐喝をするといった前者と、物を隠す、嫌なあだ名をつける、嫌なうわさ話を流す、無視するといった後者とでは、対応の仕方も変えなければなりません。

現代日本の場合、大半のいじめは「コミュニケーション操作系いじめ」です。こうしたいじめも、「暴力系いじめ」と同じように「犯罪」として取り扱い、「警察に通報」しさえすれば、解決するでしょうか。いえ、そもそも「犯罪」としての要件を満たさないケースが多いため、難しいでしょう。ですので、「いじめは犯罪なので警察に」とひとくくりにはできないのです。

「コミュニケーション操作系いじめ」では特に、被害者にそのいじめの記録をつけさせたり、丁寧な聞き取りを行ったりすることが重要となります。だからこそ、どんな指導がより適切なのか、現場では頭を悩ませているのです。

外野からの「加害者を罰すればいい」という意見は、「特効薬」を求めるあまり、いじめの実態を無視してしまう結果となっています。教師の目を盗んで行われる「コミュニケーション操作系いじめ」に対して、教育現場でいかなる指導（早期発見・早期解決）をすればいいのかという観点が抜け落ちているのです。

「自殺するくらいなら学校から逃げろ」の副作用

また、「いじめられて自殺するくらいなら学校から逃げろ」と言われることもあります。緊急措置としては、この意見には賛成できます。しかし、この意見ばかりが独り歩きすると、それに伴う副作用が見落とされてしまいがちです。

仮に学校に行かなくなった時、その児童にはどういう手段で教育の機会が確保されるのでしょうか。大半のコメンテーターはそこまで深く考えて発言していません。

確かに、「学校に通う」というのは、教育を実現するための手段の1つにすぎません。しかしこの国では、「学校に通う」以外の手段が、しっかりと育てられてきませんでした。フリースクールやホーム・ベースド・エデュケーション（家庭中心の学習）をはじめ、民間で活動している団体が増えつつあるものの、まだまだ多様な教育のあり方は発展途上です。フリースクールや夜間学校などの設置状況には地域差も大きくあります。