20代が｢投資を始めるとき｣の4つの鉄則 まずつみたてNISAとiDeCoについて学ぼう

世の中には、個別株（投資信託ではなく、個別の企業の株）・FX・外貨預金・先物取引・不動産投資など、いろいろな投資の対象があります。

初心者の皆さんはこれらには手を出さないでください。ばくちのようなものです。

投資信託も価格は上下します。そのため投資信託は複数の資産や、複数の株式に投資するなどしてリスクを分散しています。

リスクとは、価格が上がったり下がったりする振れ幅のことを言います。振れ幅が大きければ大きいほど、ばくちの要素が強くなります。世間で「儲かる」といわれている上記のような商品は、振れ幅が大きなものばかり。手を出してはいけません。

ポイント：大きくもうかると言われる投資の対象は、大きく損をする可能性も高い。価格の振れ幅が大きい投資には、手を出さないこと。

NISA（少額投資非課税制度）という国が作った制度があります。

2014年から始まっている通常のNISAと、2018年の1月から新たにスタートした「つみたてNISA」という、2つの種類があります。ともに「税の優遇措置」が受けられる投資の制度です。

税の優遇処置とはどういうことかと言うと、通常、投資で利益を得た場合、利益に対して20.315％（以下、20％と表記します）の税金を払わなくてはなりません。仮に100万円の利益が出たら、そこから20万円の税金を払います。実際に手に入るのは、80万円です。

ところが、このNISAという制度を活用して投資した場合、100万円の利益が出ても税金を払う必要はなく、まるまる100万円が手に入るのです（ただしNISA口座で譲渡損が出ても、ほかの口座の譲渡益や利子、配当と通算できないという面もあります）。

なぜこのような制度を、税金を取る立場の国が作ったのでしょうか。それは、現在の日本では、多くの人が貯金ばかりをしていて投資をしないからです。

安全な投資をすれば、将来の自分の資産が増えて有利になります。ところが、投資に対して怖いイメージがあるため、多くの人がなかなか貯金から離れようとしません。それならば、投資によって得られる利益に税金をかけないで、まるまる利益を得られるようにして、国民の意識を貯金から投資に向けさせようとしているのです。

このような理由でNISAという制度が始まりました。ただ、通常のNISAは使い勝手が悪く、私はかつて出版した本で批判的に取り上げたことがあります（通常のNISAについては金融庁のホームページなどでご確認ください）。