20代が「投資を始めるとき」の4つの鉄則

まずつみたてNISAとiDeCoについて学ぼう

なお、つみたてNISAの口座で買える投資信託の商品には制限があります。金融庁が「つみたてNISA適格ファンド」という認定を出した投資信託しか購入することができません。

次のような感じで、まずは月に1万円を分散して投資してはどうでしょうか。投資金額はもっと低くても構いません。

① 国内株式(TOPIX)   :3000円/月
② 先進国株式インデックス :7000円/月
もしくは、こんな感じです。
① 国内株式(TOPIX)   :3000円/月
② 先進国株式インデックス :5000円/月
③ 新興国株式インデックス :2000円/月

最初は月の積立金額を低くして、投資に慣れましょう。そのうち、毎月の積立金額を増やしていけばよいと思います。

ポイント:つみたてNISAは、若い人が長期の積み立て投資でおカネをつくる際の、絶好の受け皿。ぜひ活用しよう。

鉄則:iDeCo(個人型確定拠出年金)について学ぶ

つみたてNISAと並んで、もうひとつ知っておいていただきたい税の優遇制度があります。iDeCoです。正式名称を個人型確定拠出年金と言います。

月々の掛け金が所得控除の対象になる

年金(公的年金)は、会社員であれば誰でもほぼ自動的に入っています。iDeCoは、それとは別に自分でおカネを積み立て、商品(投資信託や保険、定期預金など)を選んで、老後の年金用として長期にわたって運用するものです。つみたてNISAと同様に、iDeCoも運用して得られた利益に税金がかかりません。さらにiDeCoのすごいところは、月々の掛け金(拠出金)が所得控除の対象となることです。

どういうことかと言うと、毎月の給料から企業年金に加入していない会社員の拠出上限金額である2万3000円をiDeCoに拠出した場合、その掛け金が全額所得控除の対象になります。2万3000円×12カ月で、年間27万6000円分の給与所得が所得税と住民税の対象から外れます。

これは、非常に大まかに言うと1年間で5万円程度の節税につながります(27万6000円分の所得控除が受けられるので、住民税が10%で所得税が10%だとすると、税率の合計は20%。そうなると、27万6000円×20%=5万5200円分が節税となります。詳しくは「iDeCoナビ」のホームページをご確認ください)。

またiDeCoに積み立てたおカネを老後の年金用として受け取るときにも、「公的年金等控除」などの所得控除が受けられます。具体的には、一時金の場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が受けられます。

次ページほとんどの会社員、公務員、主婦がiDeCoに加入できる
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