もらえる年金を42％増やす｢イデコ戦略｣ 早く始めれば､老後資産で圧倒的な差がつく

年金を多くもらうには、少しでも若いうちから考えた方が良い。老後資産で圧倒的な差がつく（写真：xiangtao/PIXTA）

先行き不透明な時代、5年、10年先でさえ、仕事や暮らしがどうなっているかを正確に見通せる人は少ないでしょう。老後に至っては、皆目見当がつかないのが本音だと思います。世代によっては、65歳から「掛け金以上の年金」がきちんと受給できると思っている人は、少ないのではないでしょうか。

このように長生きすることが、金銭的なリスク要因になっています。そんな中、老後を少しでも安心に暮らすための制度として注目を集めているのが、「個人型確定拠出年金」（iDeCo：以下イデコ）です。公的年金の上乗せ制度として始まったイデコは、法改正により2017年からは20歳から60歳未満であれば基本的には誰でも加入できるようになりました。ほかの金融商品に比べて「税制優遇」が手厚いので、活用しないのはもったいない制度といえるのです。

老後資産は運用次第で差が出る

老後の生活設計を考えるとき、まず思い浮かぶのが公的年金です。公的年金は原則65歳から受け取れる国の年金であり、生きているかぎり支給され続けます。老後の基本となる収入源なので、公的年金を中心に老後の生活設計を立てる方が多いと思います。

公的年金は、現役時代に「決まった金額を納めていくシステム」なので、将来もっとたくさんもらいたいと思っても、掛け金を上乗せすることはできません。また、自分で運用して増やすこともできません。このように自分ではコントロールができないのが特徴です。

一方、もらうときは、偶数月の15日（15日が土・日・祝日にあたる場合は前日）に自動的に指定の口座に振り込まれるので、たいへん優れた制度です。しかし、これは現時点でのルールであって、将来改変されないとも限りません。それぐらい、公的年金制度は維持していくのが難しくなりつつあるのです。そこで、国は支援策を打ち出してきました。その代表格が、イデコというわけです。

制度自体は2002年1月からスタートしていましたが、その存在はほとんど知られていませんでした。今ではそのメリットが知られつつあり、若年層を中心に徐々に加入者が増えてきています。