もらえる年金を42％増やす｢イデコ戦略｣ 早く始めれば､老後資産で圧倒的な差がつく

では、イデコを年金として受け取っていく場合のモデルケースを5つ考えてみたいと思います。（2）以下の4つは、70歳から公的年金を受け取るため、公的年金が65歳時に受け取るよりも42％増加します。

（1）イデコを60歳から65歳までの5年で受け取れば、公的年金が支給される（65歳）までの空白期間がなくなる。

（2）イデコを60歳から70歳までの10年で受け取り、公的年金の受給を70歳からに繰り下げれば、65歳から受給するよりも42％増で受給できる。

（3）65歳まで働いて、イデコを65歳から70歳までの5年で受け取り、公的年金の受給を70歳からに繰り下げれば、65歳から受給するよりも42％増で受給できる。

（4）イデコを60歳から受け取りながら70歳まで働き、公的年金の受給を70歳からに繰り下げれば、65歳から受給するよりも42％増で受給できる。

（5）イデコの運用を70歳まで継続し、70歳からイデコと公的年金を終身年金として受け取っていく（終身年金の取り扱いができない金融機関もあります）。

このようにさまざまなケースが考えられます。ただ、いざそのときにならないと受け取り期間や方法などは決められないかもしれませんね。

もう1つの年金として受け取れば､老後資金が枯渇しない

実は、イデコは年金として受け取る場合、5年、10年、15年、20年の分割取り崩し型年金を扱っている運営管理機関（金融機関）が圧倒的に多いのです。その一方で、生きているかぎりもらえる終身年金を取り扱っている運営管理機関（金融機関）は少ないのが現状です。ですので、毎月の掛け金や拠出限度額などを考えたうえで、自分がどのような受け取り方を希望するかによって、金融機関を選択するのが有効でしょう。

ただ、イデコの場合、分割で受け取る際、毎回受け取り時に手数料が432円差し引かれるため、20年の分割受け取りや終身受け取りなど、長期、また分割で受け取る月数が多いと手数料がたくさん差し引かれることになります。

公的年金と同じような終身年金は民間の商品にもありますが、われわれはいつまで生きるかわかりません。あまりに多くの年金におカネを掛けすぎても、せっかく積み立てた年金がもらえない（回収できない）可能性もあります。年金作りにおいて最も資金効率がいいのは、まずは公的年金をベースに、その次にイデコやつみたてNISAなどを据えて、それでも足りない場合に、民間で扱っている年金商品という順番で掛けていくことです。

イデコの場合、すべて一括で受け取れば手数料がかからないので、「お得なのでは？」と思うでしょう。しかし、一時金として受け取ってしまうと、住宅のリフォーム資金や自分の趣味など、老後資金以外の用途に使ってしまうおそれもあります。そのため、年金として10年、20年の間一定額を毎月受け取るか、終身年金として一生受け取るかを選ぶのが賢明でしょう。その分受け取り手数料が掛かりますが、「システム利用料」と考えれば、毎月一定額を受け取れる「自動受け取り」を選択したほうが、安心感が得られると思います。そうすれば、どんなに長生きしても心置きなく豊かに暮らせるうえに、老後資金が枯渇する心配が少ないからです。