シンガポール人が日本人より超金持ちの理由 老後資産の目標額は1億円以上が当たり前!
私が今暮らしているシンガポールは、香港とともに、金融資産1億ドル(約107億円)を超える「超富裕層世帯」の割合が多いといわれています。世界中から富裕層が集まりますが、小さな政府であるため、先進国にかかわらず公的年金がありません。では、シンガポールの人たちは、老後資金をどのように準備しているのでしょうか。
「世界一豊か」でも、国を当てにできない
「老後に1億2000万円必要だから」
これは、シンガポールの知識層からたびたび聞くフレーズです。しかも、皆一律に迷いなくこの数字が出てきます。日本人の場合、「老後のおカネって、いくら必要なんだっけ!?」という人がほとんどだと思います。
日本とシンガポールの一番の違いは、国民のマインドです。シンガポールでは国を当てにできないため、老後資金は自力で確保するという覚悟を皆持っています。そのため、多くの人が若い頃から老後資金作りに励んでいるのです。実際、強制的に行う確定拠出年金(401k)のような仕組みが用意され、老後の備えができるようになっています。
なぜ、1億2000万円も必要なのでしょうか。シンガポールの老齢者の月間平均支出は、30万円(年間360万円)ほどです。65歳から90歳までの25年間で換算すると、9000万円になります。医療費の自己負担が6割程度と大きいために、トータルでそれだけの金額が必要になってくるのです。
では、日本で老後を送るにはいくら必要でしょうか。総務省の家計調査(2015年)によると、年金世帯の月間の平均支出は、27万5706円(年間330万円程度)です。25年間で8271万円程度が必要です。こう見ると、シンガポールとそれほど変わらないことがよくわかると思います。
はたして日本人も、1億円近いおカネを貯める必要があるのでしょうか。まず、日本では公的年金が支給されます。年金世帯の平均収入は月21万3379円(年間約256万円)、25年間で約6401万円です。必要総額に対して年金などの収入だけだと、約1870万円の赤字になります。そのため、不足分を確定拠出年金(401k)などで準備しなくてはなりません。
生活費のほかにも、住宅の修繕や介護費用など、予備費も少なくとも1000万円程度は必要です。世帯で少なくとも3000万円程度は用意したいものです。有料老人ホームに入居する場合は、さらに多額の老後資金が必要です。退職金が出る、出ないなど、人によって条件は違います。「自分のケースがどうなのか、よくわからない」という人は、ファイナンシャル・プランナーなど、専門家に見積もってもらうことをお勧めします。
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