5年後、ジャーナリストは食えますか?

【キャリア相談 特別編】 第2回

 何かにつけ不確実性の高い現代。一生安泰の仕事も、未来永劫つぶれない企業も存在しない。自分の仕事に明日があるのか――それをつねに考えておかないといけない時代だ。 この連載では、悩めるビジネスパーソンからのキャリア相談を募集。外資系金融、コンサル、ライブドア、企業再生コンサルなどを渡り歩き、数多くの業界やスタートアップに精通する塩野誠・経営共創基盤(IGPI)パートナーに、実践的なアドバイスをしてもらう。
 今回は特別版として、佐々木紀彦編集長が、メディア人、ジャーナリストのキャリアについて相談する。

※ 第1回:5年後、テレビ業界は食えますか?

新聞は完全にシニアの媒体

佐々木第1回目の対談では、テレビは「アジェンダ(議題)設定力」があり、それがむしろ強まっているという話がありましたが、新聞はまだ「アジェンダ設定力」の機能が強いでしょうか。

塩野:メディア特性の問題だと思います。大学生のクラスで「新聞を読んでいる人」と聞いたら、ほぼ手を挙げない。挙げている人も、「いや、ネットで読んでいます」と言う。若い人で朝刊を頭から最後まで読んでいる人はあまりいないでしょう。

佐々木:一方でシニア層では、まだ新聞は「アジェンダ設定力」の機能を持っていますよね。

塩野:まあ、ある種の習慣性として、配達された新聞を見るというのはありますよね。

佐々木:その意味では、新聞はポジショニングが非常に難しくなっている。

塩野:もう完全にシニアの媒体です。

佐々木:しかし、テレビも間接的には新聞から情報を取ってきて、ヤフーも新聞から情報を取ってきているわけで、発生源は新聞だとも言えます。

塩野:発生源は新聞です。ただジャンルにもよりますよね。たとえば日経新聞と他紙とでは、経済ネタに投入される人数が圧倒的に違う。他紙はもう経済面を投げちゃってもいいレベルです。

それでも他紙が経済部分をやろうとするのは、総合性を考えているからでしょう。だとしたら、新聞の総合性とは何なのだろうという問題になります。いつまで総合性を担保すべきで、それは誰に向かって発信するのか。

やはり読者が多様すぎるからポジションを取らない、もしくは取れないのでしょう。その真反対が米国にある超ローカルな地元紙のような媒体ですね。

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