ETC、意外と知られていない最新進化と歴史

可能なのは料金自動収受だけじゃない

今やETC車載器を搭載していない車両のほうが少数派になりました(写真:cozy / PIXTA)

高速道路や有料道路の料金所で、停車して収受員とやり取りをしなくても(徐行はもちろん必要)通行料金が支払えるETC(自動料金収受システム)。車両に搭載したETC車載器とETCカードが料金所ゲートのアンテナと無線通信する仕組みだ。

近年はETC車載器を搭載した車両が大半を占め、かつてのような料金所での支払いを原因とした渋滞はずいぶんと減った。

ETCが進化を遂げている

そのETCが第3世代とでもいうべき「ETC2.0(ETC2.0車載器)」まで進化を遂げていることをご存じだろうか。有料道路の料金自動収受機能にとどまらず、交通情報を受け取れるほか、さまざまなサービスが一部で始まっており、さらに拡充も予定されている。そんなETCの歴史や今後の課題をまとめてみよう。

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正式名称をElectronic Toll Collection System とするETCは、1994年度に当時の建設省と当時の道路4公団(日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団)の手により、研究開発がスタートした国家事業だ。

1997年度には神奈川県の小田原厚木道路の小田原料金所と、神奈川県と千葉県を結ぶ東京湾アクアライン木更津金田第一料金所(本線)で試験運用が始まり、2001年11月からは全国で一般運用がスタートした。

2018年2月末現在のETC総セットアップ件数(車載され使える状態にある車載器の数で再セットアップ分を含む)は約8378万件にも及ぶ。もっともこの件数にはETC車載器付きの新車を購入する際に行った「新規セットアップ」の数と、そのクルマがETC車載器を装着したまま中古車市場へと流れセカンドユーザーによって「再セットアップ」された数が含まれる。よって、その再セットアップされた分を差し引いたのが、いわゆる新規で使われるために購入された「新規セットアップ」分で約6135万件を数える。

2017年11月末現在、日本には軽自動車や二輪車・三輪車を含めて8192万台の自動車が保有されていることから、新規セットアップ件数だけで考えればETCの普及率は約75%にまで及んでいることがわかる。

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