弱い地方組織の元凶、選挙制度の不均一

自民党がうまくやることを、なぜほかの政党は真似できないのか?

地方組織の弱さ、「足腰の弱さ」を考える

著者:砂原庸介(政治学者、大阪市立大学准教授) 撮影:今井康一

2013年参院選は、事前の報道通り自民・公明の連立与党が圧勝した。

野党では共産党が健闘したが、二大政党の一翼とされた民主党は惨敗し、「第三極」の日本維新の会やみんなの党も大きなインパクトを与えることはできなかった。

選挙結果の理解にあたっては「地方組織」、つまり各政党の党本部と地方をつなぐ組織のあり方が、一つのカギになる。

低投票率の下で一定の成果を収めたのは、長く政権を担い強固な地方組織を築いてきた自民党、一枚岩の支持母体・イデオロギーに支えられた公明党・共産党だった。対して、選挙結果が振るわなかった民主党やみんなの党、大阪府以外での日本維新の会には、地方で弱いというイメージがある。

地方組織の弱さは、しばしば「足腰が弱い」とたとえられ、その強化がお題目のように唱えられる。しかし、以前の新進党や最近の民主党のように、国政で多くの議席を獲得した政党ですら地方組織の確立には苦しんでいる。なぜ新しい政党の地方組織は弱いのだろうか。

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