「VALU」の個人価値売買が熱視線を浴びる本質

不正取引発生で全否定するのは間違いだ

VALUは大きな可能性を秘めている(写真:VALUのトップページ

個人の価値を株式のように取引するサービス「VALU」が、話題に上るようになってきた。ご存じの方も多いだろうが、VALUとは個人が”自分自身の価値”を発行して市場で取引を行うシステムだ。5月31日に株式会社VALUがサービスを開始したこのシステムは、利用者が増えるに従って少しずつ認知が広がってきている。

VALU発行者がVALUへ登録すると、TwitterやFacebookでの活動やフォロワー数などを評価して時価総額が自動的に評価される。発行者は時価総額に応じて、自分が発行するVALU(VAという単位でカウントする)数を決めると売り出し価格が決まる。運営者の審査を通過すれば、VALUは公開株式のように売買が可能になる。

トレーディングカードのようなもの

株取引に極めて近い枠組みだが、”特定個人の将来”を支援するための仕組みとして作られており、自分ひとりだけでは達成できない夢を実現するための活動資金を集めるマイクロファンディングの一種ともいえよう。

VALUは、ある種の人気投票。その値動きに一喜一憂する人たちもいる(写真:East & West / PIXTA)

VALUの開発・運営側も「個人が発行するトレーディングカードのようなもの」と説明している。人気が高まれば高値で交換され、人気がなければ買い手が付かない。なるほど配当などを生まないことを考えれば、トレーディングカードという例えは腑に落ちる。

なぜなら株取引の枠組みと似てはいるものの、株式配当など利益配分の仕組みはないからだ。支援者への優待制度はあるが義務はなく、支援を受けた側が得た資金で利益を得たとしても支援者がそれを直接的に受け取ることはない。支援者が得られるのは投資した人物の評価が高まった際、VAの価値上昇によって得られる差益のみである。

次ページ合法性を確認しながらルールやシステムを整備
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