O2Oベンチャーの先駆け、「スマポ」の野望 大丸など600店に拡大！来店ポイントからの進化

これまで首都圏エリアの店舗が中心だったが、郊外や地方へも展開を始めた。業種も、百貨店、家電量販店、アパレル系から、コンビニ、スーパ－マーケット、ドラッグストアのような、日用品を扱う店舗にも進出し始めた。

現在、店舗が負担するコストは、1社当たり（店舗数にかかわらず）初期費用が一律15万円。あとは、来店した人数に応じてスマポに支払う、成果報酬型の課金だ。

スマホ初心者にも人気のアプリに

スマートフォンを買って、初めてインストールするアプリが「スマポ」のようなスマホ初心者も少なくない、という。誰でも使えるわかりやすさがある。最終的には、カルチュア・コンビニエンス・クラブが展開する「Ｔポイント」のように、誰もが知っているサービスを目指している。

写真手前が、スポットライト社の柴田陽代表取締役

「継続してスマポを使うアクティブユーザーは、平均して月に10店舗以上チェックインをする。今年に入ってからは、ユーザー数が倍増している」（柴田氏）。

ポイントだけを目当てに来店するユーザーへの対策もある。各店舗が適正だと考える来店頻度、たとえば、“月に３回まで”のように上限を設定する。ポイント目当ての人でも上限回数しか来店できないので、店舗側のコストはそこまで大きくない、という。業態によって適正な来店頻度が違うので、各店舗が回数を設定できる。

ここにきて、ＮＴＴドコモが提供する「ショッぷらっと」に代表される、競合サービスも現れるようになった。そこでもスマポの競争優位性のひとつは先駆けである強み、と柴田氏は次のように話す。

「新しい領域なので、先行者メリットが非常に大きい。先回りして課題に直面し、解決する。これを、ベンチャーならではの柔軟性でやってこられた。先行して始めたことで、参加企業の顔ぶれがいいことも強み。結果、ユーザーの質もいい。類似サービスと比較して、来店数に圧倒的な差がある」。

スマポでは、サービスを始めた当初から、提携する店舗の基準を厳しく定めてきた。たとえば、スマポの提携店舗には飲食店はない。