O2Oベンチャーの先駆け、「スマポ」の野望 大丸など600店に拡大！来店ポイントからの進化

認知という点で、最も力があるのがテレビのＣＭや番組。今年６月、スポットライト社は、国内最大手の広告代理店である電通と業務提携を発表し、話題を呼んだ。それ以前から、下流である購買段階、すなわち、小売企業の会員情報、クレジットカード会社との連携も進めてきた。

スマポは「認知」「来店」「購買」まで一気通貫でかかわる。そうなると、多くのO2O事業者が目指す、「ビッグデータ」を活用した“いまだけ・ここだけ・あなただけ”の、ワン・ツー・ワンの接客の実現が近づく。

ユーザーの許諾をきちんと取ったうえでの話だが、テレビやウェブメディアとの接触履歴、来店履歴、購買履歴などの行動ログを基に、スマポ上で特別なクーポンやポイント優待、商品情報などを提供できるようになる。

O2Oの先駆け、スマポのチャレンジ

もともとスマポを始めた当初から、柴田氏にはこうした構想があったという。だが、O2Oという新しい領域。まずは、集客をするところからが挑戦の連続だった。

すでに600店が使う、「スマポ」の画面

「サービス開始当初は、小売りの方々は半信半疑だった。そもそもスマポでお客が来るのか？と。そこからのスタート。来店人数に応じた課金なのでリスクはないからやってみてほしい、と営業して回った」と柴田氏。

スマートフォンの普及が進み、消費者の接触媒体が紙のチラシなどからスマートフォンに移っていく。そんな中、いかに費用対効果を考えて集客するかが小売企業共通の課題。この先、競争は激化しても広告費を増やせないという環境の中、ニーズ、市場があると柴田氏は考えた。

「まず初めに、大丸百貨店、ビッグカメラ、ユナイテッドアローズの３社が話に乗ってくれたのが大きかった。すると、店舗によっては、月に1万人など、ある程度、集客面で結果が出てきた。そうなると、来店した人をいかに購買につなげていくか、購買率をどう高めるか、という次の課題に小売企業の視点が合ってきた。つまり、ネットサービスを使って、接客サービスを向上するというところだ。スマポは、O2Oの先駆けなので、新しいチャレンジを最初に行ってきた。ここにきて、多くの店舗とワン・ツー・ワンの取り組みを準備している」と柴田氏は話す。