日本には、なぜ「名演説」が存在しないのか イェール大学で教えた日本人2人が語る

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斉藤:受験生というのは、完全にプライベートプロパティ、私的所有権で、自分の試験の答案は自分にしか帰属しないわけです。それに比べるとアメリカの大学の教室はもっとコミュニタリアンなんですね。みんなで学ぶ。誰かが先生に質問することで、ほかの学生も刺激を受ける。大学も、授業を盛り上げてくれる発言をする人、まわりのいい刺激になる、影響を与える学生を入れようとするんです。

それに比べて試験のペーパーで個人の中に学習の成果が帰属するようなレジームで勉強すると、非常に利己的な学習者になります。そうすると、他者へ説得するスキル、他者の意見を聞き入れるスキルがうまく身に付かないのです。

浜田:学生の議論を聴くことによって、われわれも学ぶんです。

斉藤:そう、先生が学ぶんですよね。

日本人は「自ら問いかける訓練」をすべき!

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斉藤:イェールでも先生方が院生の発言から学ぼう、新たなヒントを得ようとしています。日本人には質問する文化がないんですね。ライブでセッションを楽しむという発想がない。人間がそこにいる意味を追求した授業になっていないんです。

研究者の場合は、問いかけられたことに答えるシーンよりも、自ら問いかけて何かをやっていくキャリアのほうが長いわけです。研究でも問いかけの設定はすごく大切ですし、ビジネスでも課題を解決するにはどうしたらいいのかをつねに問いかけて方法を組み立てていくわけです。答える訓練と問いかける訓練、両方同じくらい大切なはずなのに、日本の教育では答える訓練しかしていないように思います。

浜田:研究者になってみて、人の書いたものを理解したり、計算したりということは研究上それほど重要ではないことがわかりました。むしろ、どういう問題を設定し、それをあたためながら最後まで追究できるかです。追究してあらゆる手段を考えてどう達成するかという教育をアメリカで受けました。

そうしたことが、もっと日本の教育でも必要なのかもしれません。

(この記事の後編は7月8日掲載予定です)

浜田 宏一 イェール大学名誉教授、経済学博士

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はまだ こういち

イェール大学名誉教授。経済学博士。第2次安倍晋三内閣で内閣官房参与。1936年、東京都に生まれる。54年、東京大学法学部に入学し、57年、司法試験第二次試験合格。58年、東京大学経済学部に入学。65年、経済学博士(イェール大学)。69年、東京大学経済学部助教授。81年、東京大学経済学部教授。86年、イェール大学経済学部教授。2001年からは、内閣府経済社会総合研究所長を務めた。国際金融論に対するゲーム理論の応用で世界的な業績をあげ、日本のバブル崩壊後の経済停滞については金融政策の失策がその大きな要因と主張、日本銀行の金融政策を批判してきた。第2次安倍晋三内閣で内閣官房参与として「アベノミクス」の理論的指導者となる。

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斉藤 淳 J Prep斉藤塾代表

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中学・高校生向け英語塾「J Prep斉藤塾」代表。元イェール大学助教授。元衆議院議員。1969年山形県生まれ。上智大学外国語学部英語学科卒業、イェール大学大学院博士課程修了(Ph.D. 政治学)。イェール大学助教授、高麗大学客員教授などを歴任。
2012年、アメリカより帰国し、東京・自由が丘にて英語塾を起業。現在自由が丘、渋谷、山形・酒田にて塾を展開。「自由に生きるための学問」を理念に、第二言語習得法の知見を最大限に活かした効率的なカリキュラムで、生徒たちの英語力を高め続けている。
研究者としての専門分野は日本政治・比較政治経済学。主著『自民党長期政権の政治経済学』で、第54回日経・経済図書文化賞などを受賞。

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