本当に働きやすい会社を見抜くポイント7選 就活生や転職希望者なら知っておきたい

（5）健康保険組合への加入の有無

会社に入社すると、社会保険（厚生年金＋健康保険）に加入することになり、厚生年金は全社共通で国の制度に加入するが、健康保険に関しては会社ごとに加入する制度が異なる。

この点、全国健康保険協会という国が運営する健康保険制度に加入することが原則となるが、大企業の場合は「トヨタ自動車健康保険組合」とか「全日本空輸健康保険組合」といった自社独自の健康保険組合を設立して、独自に健康保険制度を運用していることが多い。

独自の健康保険制度の場合は、国の健康保険よりも保険料率を安く、また、国の健康保険では保険料は労使折半で負担だが、社員に有利な負担割合になっていることも多い。

加えて、独自の健康保険制度では給付面でも有利になっている場合がある。たとえば、病気やケガで働けなくなった場合、「傷病手当金」という所得補償が行われるが、国の健康保険制度では元の賃金の約67%が最大1年半だが、たとえばトヨタ自動車健康保険組合の場合は、元の賃金の約80%が最大で2年半、約40%がさらに半年、最大で3年間も所得補償が受けられる格好になっている。

このように、健康保険組合のある会社に入社すると、保険料の控除が減るので同じ額面をもらっていても手取りが増え、また、万が一病気やケガをした場合のセーフティネットが高いということである。

なお、健康保険組合のある会社に入社するためには、必ずしも大企業に絞らなければならないわけではない。

たとえば、鈴鹿サーキットを運営する「株式会社モビリティランド」に就職すれば、同社の親会社である本田技研工業の、「ホンダ健康保険組合」の加入者となることができる。

また、比較的小規模な企業であっても、「関東ITソフトウェア健康保険組合」や「東京都情報サービス産業健康保険組合」といった、同一業種の複数の会社が共同で設立している健康保険組合に加入している場合もある。

プラスアルファの企業独自の福利厚生制度はあるか

（6）休日休暇制度や福利厚生制度の充実度

第1のチェックポイントでも触れた有給休暇を年平均で何日くらい取得できるのかということに加え、育児や介護などで望まない離職を避けるための休暇制度や柔軟な勤務制度がどれくらい整備されているのかという観点である。

出産・育児や家族の介護は誰にでも起こりうることであるし、近年は夫婦共働きが増えているので、夫の転勤についていくため、妻が離職をせざるをえないという状況もしばしば生じている。

この点、法定の産前産後休業、育児休業、介護休業を取得できることは大前提として、プラスアルファの企業独自の福利厚生制度を確認してほしい。

たとえば、味の素では妊娠した女性が「つわり休暇」を取得することができる。法定の産前休暇は産前6週間前からだが、妊娠初期でもつわりがきつく働くことが難しい場合には安心して休暇を取得することができるということだ。また、同社では、保育園の入園時期が4月に集中することを踏まえ、子が満1歳となった後の4月末日まで会社独自の育児休暇を認めている。