7月3日、オリンパスの粉飾決済事件をめぐって、金融取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われていた菊川剛元社長ら3人に、有罪判決が下されました。この問題が明るみに出た2011年秋には、大王製紙の御曹司がカジノで会社のお金を使い込むという不祥事も話題になりました。2つの上場企業が同時期に不祥事を起こしたことで、大きく報道されていたことを覚えている方もいらっしゃるでしょう。
それから約2年が経過した今、この2社の経営状況はどうなっているのでしょうか。それぞれ2013年３月期（平成25年3月期）の決算内容を分析していきます。
資本業務提携から、はや10か月（右が笹宏行オリンパス社長、左がソニー平井一夫社長兼CEO、撮影：尾形 文繁）
悪質な粉飾で信用を失ったオリンパス
オリンパスは、1990年代のバブル崩壊によって、保有していた金融商品に約1000億円もの含み損を抱えてしまいました。歴代の経営陣たちはそれを知っていましたが、「飛ばし」と呼ばれる手法で10年以上も損失を隠し続けていたのです。「飛ばし」とは、含み損を抱えた資産を、一時的に外部に転売して損失計上を免れることです。
同社が隠し続けていた損失額は、約1235億円。粉飾が発覚する前の11年３月期（平成23年3月期）の純資産総額（修正前）が1668億円ですから、隠していた損失額はその約75％にあたります。つまり、隠していた損失額は企業の根幹を揺るがすほどの額だったといえます。
これは非常に悪質な虚偽です。純利益や純資産は株価が決まる大きな要因となるわけですから、巨額の損失を隠すことで結果的に株価を操作し、投資家や市場を欺いていたのと同じです。
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