参院選後、安倍政権が実行すべき政策とは

日本経済は、まだ好調とはいえない

 参議院選挙は与党の圧勝に終わりましたが、私は、選挙後の経済政策がおろそかになってしまうことを懸念しています。確かにアベノミクスによって、株価は上昇しました。しかし実体経済は、底堅くなりつつあるものの、好調とまではいえない状況です。さらに来年4月には、消費税が上がる見通しです。本格的な景気回復が起こらない中で消費税だけが上がってしまうと、経済は間違いなく失速します。参院選後の経済の行方には、注意を払わなければなりません。
参院選後こそ、真価が問われる(撮影:尾形 文繁)

今の景気回復は「実力」を伴っているのか。アベノミクスは本当に経済を再生できるのか。今回は、景気指標を分析しながら、参院選後に注目したい経済と政策のポイントをお話していきます。

日本経済は上向きつつあるが、好調とは言えない

安倍政権が発足してから、約半年が経過しました。その間、経済はどのように推移していたのでしょうか。景気指標を見ながら分析していきます。

初めに、国内の製造業の動向を示す「鉱工業指数 生産指数」(右表)を見てください。この指標は国内の景気と連動する傾向がありますので、特に大切な数字です。2013年に入ってから、少しずつ回復してきていることがわかります。製造業の生産設備がどれだけ稼働しているかを示す「稼働率指数 製造工業」(同)も、好調とは言えませんが、戻りつつあります。

これらの数字から、国内の景気が徐々にではありますが、少しずつ上向いてきていることは間違いありません。ただし、注意して見ておかなければならない指標も少なくありません。

次ページ景気はよくなったといわれているが・・
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT