30代人口急増！流山市､"異端"の街づくり マーケティングがあれば､地方都市は蘇る！

――ただ、マーケティングという市役所には前例のないことを推進したわけですから、職員に理解不足や反発があったのではないでしょうか。

就任と同時にマーケティング課を立ち上げる準備をさせた際、職員が用意したマーケティング課の所掌事務は、「企業誘致」としてありました。マーケティングと企業誘致の違いを理解していなかった、ということです。そこで、私が講師となり、「マーケティングとは何か」を理解するための勉強会を半年間開催しました。

井崎義治（いざき・よしはる） 

1954年生まれ、59歳。東京都杉並区で生まれ、千葉県柏市で育つ。立正大学卒業後、サンフランシスコ州立大学大学院人間環境研究科修士課程修了（地理学専攻）。1981年からJefferson AssociatesInc, Quadrant consultantsIncに従事。1988年から住信基礎研究所、エース総合研究所（現エンタテイメントビジネス総合研究所）に勤務。2003年、流山市長に就任。

マーケティング課のリーダー（課長）は民間から公募しました。採用にあたっては、市内の著名なマーケティング専門家に審査してもらったのだが、採用が決定したリーダーには、「打たれ強いかどうか」を何度も確認した。市役所内の反発のすさまじさが想像できたので、「ぜったいに打ち勝つつもりでやってくれ」とお願いしました。

実際、役所内のカルチャーショックは相当なものでした。稟議が部長のデスクで2カ月間も止まっていたこともありました。「こんなものやらせてたまるか」というような意識があったのだと思います。

「行政がこんなことをしてよいのか」「何ということを自治体が始めるんだ」と、職員に言われたこともあります。

――「若い世代の誘致が必要」という結論に達した経緯は？

先ほども申し上げたように、流山市はゆとりある住宅が整備できる環境や、街全体に緑が多いという強みがあります。さらに、2005年8月に「つくばエクスプレス」が開通したことで、都心から移動する際の所用時間が20～25分に短縮されました。

このような強みを考慮して、「都心から一番近い森のまち」と、都市のイメージを設定。さらに、メインターゲットとして、いわゆるDEWKS（共働きの子育て世帯）を設定しました。

勤め先が都内にあったとしてもその都心に近くて、しかも子育てする住環境が充実している。これを訴求していこうと。ターゲットを決めて施策を展開していることは、自治体として特徴があると言えると思っています。