住んで損する街､得する街 212自治体､行政サービスを徹底比較

自分が住んでいる市町村が、どのような行政サービスを提供しているのか、ご存じだろうか？ 市町村は道路や上下水道などインフラ整備や清掃、消防、教育、福祉など、生活に直結する行政サービスを提供している。日本国内、どこに住んでいても一定水準のサービスが受けられるため、あらためて意識する機会は多くないだろう。

しかし、地域性や財政状況に応じて、市町村が独自に設けている制度もある。たとえば東京都中央区の場合、妊娠したらタクシー利用券1万円分、出産祝いには区内共通買物券3万円分が支給されるなど、子育て世帯に手厚い。渋谷区では1人の出産につき8万円を支給する「ハッピーマザー出産助成金」という制度もある。

子育て世帯向けでは、子どもの医療費助成も市町村間で差が出やすい。東京では全市区が中学校卒業まで通院でかかった医療費の助成を受けられるが、神奈川、千葉県では小学校低学年までという市も多い。また、下水道料金や介護保険料も意外に違う。

金額に換算できない施策も、住民にとっては行政サービスとなる。流入人口の増加を狙い、保育所の充実や特色ある学校教育など、子育て世帯向けの施策を強化する市町村は多い。高齢者に住みよい街づくりに力を入れるところもある。防災対策を重視していれば、住民の安心・安全に向けたサービスの質が高いといえよう。

出産・子育てしやすい街は？

そもそも「住めば都」で、自分が住む街がいちばんという人もいるだろう。しかし、それはあくまで感覚や定性的な情報で選んだにすぎない。データに基づき、客観的な視点から住みよい街を探すことはできないか――。

東洋経済では毎年、全国の市および東京23区の面積や人口といったプロフィールから、経済規模、公共料金の金額、制度の充実度まで、あらゆる社会・経済情報を網羅した『都市データパック』を刊行している。

同誌のデータを基に、「出産・子育てしやすい街ランキング」を首都圏、関西圏で作成してみた。ランキングでは、出生率や保育所の整備状況および保育料、小児科・産婦人科医の数に加え、公園面積など子どもが遊びやすい環境かどうかも評価の対象としてランキングしている。