住んで損する街、得する街

212自治体、行政サービスを徹底比較

首都圏の1位は東京都武蔵村山市となった。認可保育所定員数や都市公園面積などが評価された。トップ10には、5位の千葉県富津市を除き、東京都府中市(2位)、東京都青梅市(3位)など東京西部の市が独占した。

一方、関西圏では、和歌山県有田市と同県橋本市が1、2位を占めた。有田市は保育所定員数と月額保育料で1位となっている。

都市部で住み替えを考える場合、どの鉄道沿線に住むかがひとつの判断基準になるだろうが、駅によっては北側と南側で行政区分が異なる場合もある。また、ブランド力のある街でも、通りを挟んで別の市区になることも珍しくない。住宅購入を検討しているなら、自分たちが住むことになる市区が、どのような行政サービスを提供しているのかも、しっかりチェックしておきたい。

『週刊東洋経済』8月3日号の巻頭特集では、首都圏、関西圏に位置する市区の行政サービスの違いに注目した。特色ある取り組みを実施している市区についてリポートしているほか、首都圏、関西圏の通勤エリア212市区の行政サービスを徹底比較。ランキングも「出産・子育てしやすい街」のほか、「高齢者が住みよい街」「安心・安全な街」「裕福な街」の4つのテーマを設定。それぞれ首都圏30位、関西圏20位までに市区を掲載している。

(週刊東洋経済2013年8月3日)

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