商品数の制限を俎上に乗せた厚労省の狙いは「本数を絞ることが目的ではなく、利用者が商品を選びやすくするのが本来の思想」(年金局)。その背景にあるのが、米国での401kに関する研究結果だ。
この研究では、401kへの加入状況を提供商品数ごとに調べた結果、選択可能なファンド数が10本増えるごとに、株式にまったく投資しない人が2.87%増えたほか、それ以外の人たちの株式組み入れ比率が3.28%低下した。つまり、選択できる商品数が多すぎると、利用者は選択を遅らせたり、「選択をしない」という判断を下してしまう傾向があるという。
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