ビル・ゲイツ「ロボットに課税を」発言の課題 これは社会制度の設計にまで広がるテーマだ
ビル・ゲイツの「ロボットに課税してはどうか」というアイディアを検討したい。果たして、課税の対象は「ロボット」だけなのだろうか──ソフトウェアは?
前回「ロボットが人の仕事を奪うなら、ロボットに課税するべきだ」というビル・ゲイツのアイディアを紹介した。
ロボット課税の課題
ゲイツほどの人物であれば、ロボット課税の方法や、導入と運用についても“思考実験”を重ねた上で発言しているのだろう。しかし、原稿を書き終えた後も様々な疑問が浮かび、そのことが気になって仕方がない。今回は、そうした疑問の中から、まずは課題となりそうなものを挙げてみたい。
課題1. 課税の対象は「ロボット」だけか?
これまで単に「ロボット」と書いてきたが、人によっては「単純な工作機械としてのロボット」だったり、「人工知能(AI)の象徴としてのロボット」だったり、「AIを搭載した人型のロボット」だったりもする。
トピックボードAD
有料会員限定記事
ライフの人気記事