ビル･ゲイツ｢ロボットに課税を｣発言の課題 これは社会制度の設計にまで広がるテーマだ

総務省は「ロボットの定義とパートナーロボット」で、ロボットを定義している。抜粋してみよう。

また、Wikipediaでは、「ロボット（robot）は、人の代わりに何等かの作業を自律的に行う装置、もしくは機械のこと」と定義している。

物理的な形を持たないものも…

鉄腕アトムや機動戦士ガンダムを生んだ国のせいか、われわれは「ロボット」という言葉から「物理的な形を伴うもの」をイメージしてしまう。ただ、「人間に代わって仕事をこなす（＝人間の仕事を奪う）」という点では、物理的な形を持たない高度なAI＝ソフトウェアでさえロボットの範囲に入るだろう。

少し古い情報になるが、2013年6月に公開されたTEDの動画には、ロボットを含む「マシン」に代替される可能性が高い職種として、「製造業や事務、小売関連の仕事のほか、法律、金融サービス、教育、医薬なども含まれる」とある。（YouTubeは日本語の字幕を表示する機能もあるので、是非ご覧になってほしい）

この動画に登場したアンドリュー・マカフィーが2013年にTEDで講演した記録でも、「AppleのSiriとIBMのWatsonを合体させたようなシステムが、ヘルプデスクやカスタマーサービスの仕事をするようになる」という例を話している。

物理的な形を持つものも、そうでないものも、「雇用喪失につながる要因」という点では同じである。クラウド上にあるAI（を利用したマシン）の場合はどのようにカウントするのか、何を租税の単位とするのかなど、筆者にはうまいアイディアが浮かんでこない。こうした点について、ゲイツがどういった線引きを想定しているのかは、まず知りたい点のひとつだ。