グローバル化で新卒一括採用は崩壊する
矢下茂雄 楽天みんなの就職事業長に聞く

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しかし、3月から就活はスタートしているし、6月は筆記試験が行われているかもしれない。国内の学生が本格的に就活している状況の中を帰国して、追いつくことはできないだろう。留学帰りの学生が就活しにくい状況に変わりはない。

就職協定の歴史を振り返ると……

――インターンシップはどうなりますか?

これまでは夏休みにインターンシップをすることが多かったが、8月に選考開始となると、夏休みにインターンシップを受け入れる余裕は人事部にはない。今後は9~10月に4年生の選考が終了し、11月から2月にインターンシップをすることが主流になるだろう。土日や平日の夜の時間帯にもインターンシップを行う。

これから15年新卒を対象にしたインターンシップが始まるが、企業は15年新卒に対して秋インターンシップも実施し、秋インターンシップのためのノウハウを積もうとしている。

――就活の新ルールは守られるのでしょうか?

就職協定の歴史を振り返ると難しいと思う。就職協定のできた年は守られるが、翌年には緩む。そこで締め直さなければ形骸化するということの繰り返しだ。特に15年新卒採用は、翌年からルール変更となるため破られやすい。16年新卒から適用される新ルールも守られるかどうか疑問だ。

――政府や経済団体が就職日程を決めるという一括採用は、今後も維持できるでしょうか?

人材のグローバル化が進めば、一括採用は崩れるだろう。優秀な外国人を外国企業と奪い合う時代には、日本的な一括採用は維持できない。いずれは初任給も能力によって差がつくことになるだろう。

(撮影:今井康一)

 

田宮 寛之 経済ジャーナリスト、東洋経済新報社記者・編集委員

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たみや ひろゆき / Hiroyuki Tamiya

明治大学講師(学部間共通総合講座)、拓殖大学客員教授(商学部・政経学部)。東京都出身。明治大学経営学部卒業後、日経ラジオ社、米国ウィスコンシン州ワパン高校教員を経て1993年東洋経済新報社に入社。企業情報部や金融証券部、名古屋支社で記者として活動した後、『週刊東洋経済』編集部デスクに。2007年、株式雑誌『オール投資』編集長就任。2009年就職・採用・人事情報を配信する「東洋経済HRオンライン」を立ち上げ編集長となる。取材してきた業界は自動車、生保、損保、証券、食品、住宅、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、外食、化学など。2014年「就職四季報プラスワン」編集長を兼務。2016年から現職

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