ローソンの商品開発、どの方向を目指すのか

傘下入りした三菱商事の調達力をフル活用

三菱商事の原料調達力を生かして商品開発を強化していく(撮影:今井康一)

ローソンにとって、三菱商事への傘下入りは吉と出るか凶と出るか。

2月16日、三菱商事によるローソン子会社化の手続きが完了したことを受け、両社による経営方針発表会が開かれた。三菱商事はTOB(株式公開買い付け)によって、1440億円を投じてローソンへの出資比率を33.4%から50.1%に引き上げ子会社化した。

両社の親密な関係が始まったのは2000年時点にさかのぼる。三菱商事は丸紅との争奪戦を制する形で、当時、経営不振に陥っていたダイエーからローソンの株式20%を買い取った。2002年5月には三菱商事出身の新浪剛史氏(現サントリーホールディングス社長)がローソンの社長に就任。三菱商事との関係がより強固になっていくと思われた。

だが、新浪氏は三菱商事との距離を置き、独自の経営を貫いた。新浪氏の方針について、ローソンの玉塚元一会長は2016年12月に行った東洋経済のインタビューにこう語っている。「ダイエーから買収した直後のローソンは混乱していてリストラに追われた。社内の人心掌握や加盟店の信頼回復が最優先で、新浪さんも三菱なんて言っていられる状況でなかっただろう」。

ローソンの方からラブコール

新浪氏は業界首位であるセブンーイレブンなど他のコンビニとの差別化戦略を進めた。だがそれは、真っ向勝負を避ける甘えにもつながりかねなかった。実際、日販(1日当たり1店舗売上高)は、今でもセブンと10万円以上も開いている。玉塚会長は「ローソン社長に就任してからの2年間、三菱商事に対してもっと一緒にやろうというメッセージを送り続けた」と、新浪社長時代の方針を転換。それが、今回のTOBの伏線になっている。

では、今回の三菱商事による子会社化でローソンはどのような課題を克服していくのか。一つ目は商品力の底上げだ。三菱商事の海外投資先を通じた食品原料の調達力を生かした商品開発を推進。さらに、三菱商事の出資先や取引先の地方スーパーと連携して、地域性の高い新商品の開発にも取り組む。

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