賃金が上昇しないのだから需要超過インフレは起きない
合理的期待形成理論の流れをくむ、期待に働きかける政策は、因果関係の方向が重要であるが、期待インフレを上げることによって、投資行動が変わり、それが実際にインフレをもたらす、というルートを、日銀が期待しているとすれば、それは理論的にはありうるが、日本では起こりえない。期待インフレ率ではなく、期待名目金利は上昇するが、インフレ率自体は動かないからだ。
それは、物価の構造から来ている。
国内物価の決め手は賃金である。なぜなら、サービスセクターが過半を占めるからだ。輸入コスト上昇によるインフレは、コストプッシュインフレで、黒田氏の会見などのコメントからは、彼は、需要が潜在生産力を上回ることによる物価上昇を起こそうとしているということなので、こちらのインフレは百害あって一利なしだからだ。
しかし、需要超過によるインフレは起きない。なぜなら、賃金が上昇しないからだ。日本の賃金は、トヨタやローソンの社員の給料が上がっても上がらない。なぜなら、物価とはマクロ経済の指数であり、賃金支払い総額は必ず減っていくからだ。
日本の賃金が低下し続けた原因は、デモグラフィックな要因だ。それは人口が減るということよりも、高年齢層が退職し、若年層が加わってきているという、労働者層の変化によるからだ。つまり、単価の高い労働者が退出し、単価の低い労働者が参入してくることが必然だからだ。正規を非正規に置き換えるだけでなく、年齢層の問題から、必ず平均の賃金は下がる。これは企業にとってはいい話だ。低コストになり、利益が出る。しかし、賃金は下がるのだから、物価は上がらない。
したがって、需要増大に成功しても、賃金はマクロで見ればあまり上がらない。
ゆえに、２年で２％の物価上昇は達成不可能であり、さらに言えば、達成する意味のない目標なのだ。
