日銀の「2年で2％物価上昇」達成は不可能 「物価上昇の決め手」賃金は労働者の若年化で上がらず

これは、ゼロ金利に陥っていない場合には、さらに別のルートがある。銀行である。銀行は、市場ではなく、機関として、この役割を果たす。すなわち、金融市場ではなく、金融機関が、調達金利の低下を背景に、貸し出しの金利を下げることにより、企業や家計が借り入れを増やし、投資や消費を拡大するということだ。

しかし、いわゆるゼロ金利となった今、中央銀行が直接コントロールできる金利、短期金利がゼロとなり、直接に金利を下げることはできなくなり、代わりに長期国債を買い入れるなどして、長期の金利を下げることを狙い、その結果、銀行の実際の貸出金利や、企業が直接、資本市場で調達する金利が下がることを期待している。

この実体経済の投資や消費が金利に反応するか、という問題は、すぐ後で議論することとして、ここでは、金融政策は、直接には物価を動かすルートはない、ということを再確認することが重要だ。

金融政策が物価に働きかけるのは、あくまで、金融市場、資産市場を通じてである。したがって、物価がどうなるかは、資産市場が金融政策にどう反応し、その資産市場の変化が、実体経済にどう影響するか、という２つのステップを経る必要があり、そして、後者は、金融政策が直接コントロールできるものではないのだ。

現在の金融緩和とは、資産価格を上昇させること

さて、次に、その金融市場が実体経済にどう影響するか、という問題である。短期金利がコントロールできたときは、金融政策はより単純であった。投資と消費が金利の低下にどう反応するか、ということを考えればよかった。企業が設備投資をする場合に、銀行借り入れ金利が下がれば、どれだけ増やすのか。家計が住宅を買うのに、あるいは建て直すのに、住宅ローンなどの金利低下はどれだけ効果を持つのか。需要の金利感応度を見てやればよい。

ただし、これらももちろん、現状では大きく低下している。ゼロ金利政策が長く続いたから、低金利は長期にわたって継続した結果、低金利に反応する需要はほとんど出尽くしてしまっている。住宅ローンは若干余地があるかもしれないが、それも、変動金利でローンを組まずに、長期固定金利で組む人の割合が高まるぐらいの意味しかない。企業の設備投資は、金利よりも、需要に反応するから、今後、日本の国内需要よりもアジアの新興国の需要が伸びると思えば、新興国における投資を増やすので、国内需要拡大効果は限定的だ。

しかし、ここで、より重要なのは、金利ルートではなく、資産効果ルートを考えなければいけないと言うことだ。現在の金融緩和は、いわゆる量的緩和だ。しかも、日銀が2001年から2006年に行った、マネーの量を目標とする文字どおりの量的緩和ではなく、金融資産を中央銀行がひたすら買い入れるという意味での、量的緩和だ。