人口の多い市区Pや都道府県P、日Pなどは、予算規模がかなり大きくなります。本当に、そこまでの予算が必要なのでしょうか？ 情報開示も少ないため、適正に使われているのかどうか、われわれ一般保護者には判断がつきません。
PTAは基本的に、各学校で行う活動です。その補助的な役割を果たすP連に、適正な予算は、本当はどのくらいなのか？また、市や区のP連、都道府県P、日Pなど、いくつものP連に加入することが本当に必要なのか？
運営費を負担するわれわれみんなで、一度よく考える必要があるでしょう。
子ども＝世帯数が減り、共働きやひとり親世帯の増加で忙しい保護者が増えているいま、PTA活動のスリム化は避けられない課題です。P連においても、活動の負担についての悩みの声がよく聞かれますから、やはりスリム化は早く進めたほうがよいでしょう。
PTAは任意加入の団体ですが、いまも多くのPTAで自動強制加入が行わていることが問題になっています。そうなってしまう原因のひとつは、連合組織であるP連が、いまだに「PTA=全員加入」を前提とした仕組みを採用していることにあるでしょう。
多くのP連は、PTAに加入する子どもの数や世帯数ではなく、「学校に在籍する子どもの数、または世帯数」で分担金を集めています。するとどうしても、現場も“PTAには全家庭が加入するもの”という考えになりやすく、任意加入を認めづらい雰囲気になってしまいます。
分担金のことだけではありません。P連には、“現場”であるPTAに寄り添うのではなく、“P連のやり方に現場を合わせさせる”傾向があり、そのために現場の役員を悩ませている場面がまま見受けられます。
何のためにあるのか
P連はそもそも、何のためにあるのか？
一度、根本から見直したほうがよいのではないでしょうか。
以上、大まかですが、今回はP連の問題点を概観しました。今後もP連についての取材を続けていきますので、情報提供が可能な方は、ご連絡ください。
P連の分担金に関するアンケートにも、ご協力いただければ幸いです。
