お金を使わず幸せに?物々交換の賢い仕組み

東日本大震災の支援物資問題を振り返りながら

善意の支援物資、その分配の悩みとは?

著者:安田洋祐(経済学者、政策研究大学院大学助教授) 撮影:尾形文繁

2013年3月11日で、あの東日本大震災から、ちょうど2年が経ったことになる。千年に一度ともいわれる未曾有の大災害に、1万5000人を超える尊い命が犠牲になった。まずあらためて、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りする。

今回は、震災後に起こった問題の一つを、ミクロ経済学の観点から考えてみたい。注目するのは、避難所へ送られた支援物資だ。それが引き起こした意図せざる問題と、解決に役立つ(かもしれない)具体的なアイデアを、ご紹介していこう。

東日本大震災の直後から、被災地は深刻なモノ不足に見舞われた。このピンチを救ったのが、他の地域から善意で届けられた支援物資だ。

ただやみくもに物資を送っても、有効には利用されないだろう。阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、紙おむつや水、ラップなど、特に必要とされるモノを、窓口となってまとめて届けた自治体もあった。

受け入れ側も、被災者の意見を集約し、物資の要望リストをネットで公開する、といった具合に、それぞれ現場レベルの工夫を凝らしていた。

しかし、こうした対応をとっても、各避難所に、適切な支援物資が届かないことはままある。たとえば、百人の被災者が集まる避難所に、90人分の食糧が送られてくるような場合だ。

物資を一人1セットずつ行き渡らせることができないなら……と、配らずに捨ててしまう。そんな極端なケースさえあったようだ。

次ページ「効率」と「公平」を両立させることの難しさ
キャリア・教育の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 東京「夢見る女子」の生態
  • コロナショックの大波紋
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
変わる民法&労働法<br>「知らない」では済まされない!

ビジネスの新しいルールを定めた改正民法や労働法が4月から始まります。仕事はどう変わるのか、大きな関心を集める改正相続法と併せて最終チェックしておきましょう。導入が増えているテレワークの法的ポイントも解説。