統治の根幹をどう作る？選挙改革の"選択肢"
勝者総取りの「多数制」、小党分立の「比例制」

多数決型と合意型、二つの民主主義

36の民主主義国家における様々な政治制度を実証的に分析し、多数決型民主主義と合意型民主主義という二つの類型を見出している。
A．レイプハルト・著 『民主主義対民主主義』 （2005年、勁草書房）

もちろん、多数決型・合意型それぞれに分類される諸国が、該当する特徴を全て有するわけではない。大まかな共通点が存在するということにとどまるが、民主主義の特徴を理解するには極めて有用だ。

このような分類に当てはめると、1990年代以前の日本は合意型の特徴を数多く持っていた。中選挙区制の選挙制度が分立的な政党システムを生み出し、自民党の弱い内閣と派閥均衡の国会による統治が、政府レベルの特徴としてあったのだ。

それが90年代のさまざまな改革で、小選挙区制の導入とともに、内閣への権限集中が進むなど、政府レベルでは多数決型への移行が進んだ。強いリーダーシップを発揮した小泉政権は、まさにその成果と言える。

しかし同時に、政府の外ではむしろ権力の分立が進んでいる。第二院である参議院は存在感を増し、地方分権改革や中央銀行の独立性が強調される。さらに裁判所の違憲審査への要請もある。どちらかが常に優れているわけではないが、多数決型の権力集中を進める一方で、合意型の権力分立を強調すれば、両者のメリットを損ねることになりかねない。

選挙制度改革は、どのような統治機構のあり方が望ましいかを考えることとも密接に関連する。このさい比例制を導入し、権力分立を重視した統治機構を実現するのは、一つの選択肢だろう。

逆に、権力集中を意味する多数制を明示的に選びなおすとすれば、政府の外での権力分立を見直す契機としてもよいのではないだろうか。

【初出：2013.3.2「週刊東洋経済（2030年あなたの仕事がなくなる）」】

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