｢冴えない相場｣は参加者に気概がないからだ 政府･日銀頼みを止めて自らリスクを取ろう

買収を繰り返すソフトバンクの孫正義は、リスクテイカーだ（Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

まず足元の国内株式市況の全体動向をみると、ぱっとしない。もともと材料が少なく、膠着症状になるという見通しはついたが、日経平均は1万7000円が遠く感じられるほど上値が重く、むしろたびたび100円を割れる米ドル安円高もあって、1万6500円を一時下回るような展開だった。ただし円もどんどん高進していくような迫力はなく、株価は底固さもあった。

株価の底固さについては、円高の割に株価が下げにくかった、とも言える。その株価と円相場に乖離が生じた要因として、日銀のETF買いが指摘されている。どうも足元の株式市場は、そればかりを追っている感が強い。たとえばNT倍率（日経平均株価÷TOPIX）はかなりの上昇をみせており、これは日銀が流動性の高い（売買高の多い）日経平均連動型ETFを中心に買い上げる、との思惑によるものだ。

情けない証券界、実業界、投資家たちの声

また、特に8月18日（木）は、前場は「日銀が午後からETFを買ってくれるだろう」との期待から、日経平均株価は下げ幅を大きく縮め、逆に後場は「どうも日銀が買っていないようだ」との観測から、下げ幅を広げるという体たらくだった。こうした情けない相場付きは、本来であれば嘲笑に値するものであるが、余りの悲惨さに笑いすら起こらない。

証券界から「株価が上がるのであれば、日銀の買いでも何でもよい」との声が聞こえるのは、行く末を案じる。むしろ「政府・日銀は、人為的に株価を吊り上げ、市場の価格形成をゆがめるような政策を取るべきではない。経済を改善し企業収益を押し上げるような策を取るべきだ。企業収益が大いに増益となれば後から株価は自然に上がる。日銀のETF買い入れなどの駄策はのしを付けてお返しします」と提言するのが、本来やるべきことだろう。