トヨタ株6400円超えれば「日本株」が変わる 8月トレンドを先取りする「お盆週」の騰落率
日本株は国内金利の上昇が新たな円高要因として浮上してきたところですが、日銀によるETFの6兆円「実弾」買いへの期待が下支えになることや、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や共済年金などからも下値買いが入りやすく、調整する場合でも下げ幅は限定的といった相場感を、ようやくイメージできるようになりました。ここにきて、米国景気の強さが再認識され、S&P500やナスダックが史上最高値を更新した点なども、投資家心理の改善につながっています。
ただ、8月はFOMCも日銀金融政策決定会合もなく、ミクロ面で国内企業の4-6月期決算の発表が終わると、材料不足は否めません。8月は意外と荒れ相場になるともいわれますが、海外投資家の休暇に加え、日本でもお盆休みの関係上、投資家は売買をいつもより手控える傾向があることや、証券会社の従業員なども週単位で入れ替わり休暇をとる時期。売買代金は減少傾向となる年が多く、日経平均株価の2000年~2015年までの8月の月間の勝ち(陽線)、負け(陰線)をみても、勝率は6勝10敗と負け越しです。
米7月雇用統計が好転サインの援軍に
とはいえ、日経平均株価は注目のタイミングに入っています。今週は約1年ぶりに26週線(1万6396円、9日)がこれまでの下落基調から上昇に転じています。7月中旬に形成した「大陽線(長い白抜きのローソク足)」の上方で、先週まで3週間調整が続きましたが、よくあるパターンとしては今週の4週目で「陽線」を形成し、二段上げ目に入るサインになることです。26週線が上昇に変わることは事前にわかっていたことなのですが、その好転サインの援軍になったのが、米7月雇用統計の好材料です。何か変わりそうですね。
食品株などの内需優良株に変調(大幅安)が見られる反面、トヨタ自動車(7203)やコマツ(6301)、三菱商事(8058)、メガバンク株など市場全体に影響力が大きい「景気敏感銘柄群」が復活してきたことが要因として挙げられます。これは米国市場が高値更新で新しい局面に入ろうとしているタイミングに、順応する動きのような気がします。日本株は大きなアベノミクス相場の第2ラウンドに入ろうとしているのではないかと。
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