束の間に終わる｢アベノミクス再起動｣の夏 市場は決して政策を好感していない

8日の日本株は大幅上昇。だが筆者は「アベノミクスの矛盾と限界」を主張する（写真：AP/アフロ）

「今後、政府、日本銀行が一体となって、あらゆる政策を総動員して、全力でデフレ脱却に取り組んでいきます」（8月3日の安倍首相記者会見）

日銀が7月の金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の購入枠を6兆円へと倍増させたのに続き、政府が総額28兆円の経済対策を2日の臨時閣議で閣議決定したのは、周知のとおりだ。

政府の対策に対して、市場は好意的とは言えず

こうした「政府、日銀が一体となって」打ち出した政策に対する市場の評価は芳しいものではなかった。8日の日経平均株価こそ1万6550円と前週末比で396円上昇したものの、先週（8月1～5日）1週間で日経平均は約1.9％下落し、為替市場で円は2円50銭ほど米ドルに対して上昇、101円前後まで円高が進んだ。

また、メディア等ではあまり報じられていないが、先月の27日には－0.297％まで低下していた10年国債の利回りは－0.1％付近まで上昇（価格は下落）してきている。

今回、政府、日銀が一体となって「金融政策」と「財政政策」を打ち出したにもかかわらず、市場が好意的な反応を見せなかったのは、アベノミクスの限界と矛盾が見え始めたからである。