束の間に終わる「アベノミクス再起動」の夏

市場は決して政策を好感していない

8日の日本株は大幅上昇。だが筆者は「アベノミクスの矛盾と限界」を主張する(写真:AP/アフロ)

「今後、政府、日本銀行が一体となって、あらゆる政策を総動員して、全力でデフレ脱却に取り組んでいきます」(8月3日の安倍首相記者会見)

日銀が7月の金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)の購入枠を6兆円へと倍増させたのに続き、政府が総額28兆円の経済対策を2日の臨時閣議で閣議決定したのは、周知のとおりだ。

政府の対策に対して、市場は好意的とは言えず

こうした「政府、日銀が一体となって」打ち出した政策に対する市場の評価は芳しいものではなかった。8日の日経平均株価こそ1万6550円と前週末比で396円上昇したものの、先週(8月1~5日)1週間で日経平均は約1.9%下落し、為替市場で円は2円50銭ほど米ドルに対して上昇、101円前後まで円高が進んだ。

また、メディア等ではあまり報じられていないが、先月の27日には-0.297%まで低下していた10年国債の利回りは-0.1%付近まで上昇(価格は下落)してきている。

今回、政府、日銀が一体となって「金融政策」と「財政政策」を打ち出したにもかかわらず、市場が好意的な反応を見せなかったのは、アベノミクスの限界と矛盾が見え始めたからである。

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