シェール革命の「都」に、群がる日本企業 製造業が息吹き返すヒューストンの今

近年は、北米のシェール権益取得で中国勢の動きも目立つ。2011年には中国海洋石油（CNOOC）がチェサピークの一部権益を6億ドルで買収、12年には中国石油化工集団（シノペック）がデボンの一部権益を22億ドルで買った。今年1月にも、中国中化集団（シノケム）がテキサス州での権益取得に17億ドルを投じた。

中国は自国内に世界最大とされるシェールガス埋蔵量を持ち、採掘技術習得に躍起とされる。しかし、米国の開発会社は「中国のパテント規制の甘さを警戒し、先端技術のシェアを拒んでいる」（関係者）。国益を懸けたせめぎ合いが展開されている。

「極端な環境規制はない」との見方

一方、水圧破砕（フラッキング）による水質汚染などの環境問題をめぐり、全米で議論が盛んなことは事実。環境規制では州の権限が強いが、すでにニューヨーク州のように水圧破砕による開発が禁止されている州もある。テキサス州を含めて多くの州では、掘削前に水圧破砕に用いる化学品を公開することが義務づけられている。

ただ、「テキサス州はオイル＆ガスが昔からの地場産業。これにストップをかけることは、失うものが大きすぎる」（業界関係者）。そのため、極端な規制強化はないとの見方（期待）が多い。また、「開発当初は中小企業によるずさんなシェール開発も多かったようだが、近年はオイルメジャーなどの大手が参入したことにより、生産のオペレーションがしっかりしてきた」（同）との指摘もある。一般国民の間では、石炭や石油に比べて環境にやさしい天然ガスの普及を歓迎する声もある。

現在、米国環境保護局（EPA）では、飲料水や地下水に対する水圧破砕の影響調査を行っており、14年中にも最終報告をまとめる予定。これに基づいて、全米に網をかける形での何らかの規制強化が行われる可能性も高い。

もっとも、「今のところ米国の業界関係者の間では、生産を大幅に抑制するような規制にはならないだろうとの見方が多い」と日系の開発業者は話す。「すでに海外に比べて大幅に安いガス価格というメリットを享受した米国が、極端な規制強化を行うとは考えられない」（日系商社）との見方もある。

相次ぐ工場の米国回帰、 「製造業が再生の時」

テキサス州は優れた原燃料アクセスと良港を備えており、石油化学産業をはじめ製造業出荷額、輸出額ともに州別で全米トップを誇る。