中選挙区制の罪深さ、育てるべきは政党だ ノスタルジーを捨て、今考えるべきこと

ノスタルジーはいらない！真に考慮すべき代替案

現行制度に対する代替案として考えられるべきは、特に拘束名簿式の比例代表制や同一政党の候補者間で票を分け合う移譲式の選挙制度だろう。これらは、同じ政党の候補者が競争相手になる中選挙区制や、同じ政党の候補者と関係を持たない小選挙区制とは異なり、候補者間の協力を促す選挙制度である。

政党に所属する候補者同士が協力して組織を作っていくとともに、有権者の側も候補者ではなく政党を基準に投票を行うことが期待される。

候補者個人ではなく政党組織が重要なものだと認識されれば、「経験不足の新人」も政党という組織の目標に貢献するし、その中で「天下国家を語ることのできる優れた政治家」を育てることもできる。

重要な論点を平易かつ丁寧に記述。いま選挙制度改革にあたって、まず読まれなくてはならない本（加藤秀治郎 『日本の選挙―何を変えれば政治が変わるのか』 中央公論新社、2003年）

さらに、このような選挙制度は民意の分布をより正確に選挙結果に反映できる。小選挙区制では得票率と獲得議席率の乖離が問題になるが、比例代表制や移譲式の選挙制度ではその問題は小さくなる。

ある選挙区で、複数の政党の候補者が選ばれる中選挙区制も一種の比例代表制と考えられるが、小選挙区制とは反対に、少ない得票率でも獲得議席率が大きくなるため、正確な民意の反映とは程遠い。この点でも中選挙区制は質の良くない代替案でしかない。

結局のところ、小選挙区制のような地域の代表を選ぶ制度と、比例代表制のような政党を選ぶ制度のどちらに力点を置くかが問題になるのだ。近年では、日本がそうであるように、多くの国で両者の混合制度も導入され、その効果が議論されている。

選挙制度改革に向けて必要なのは、中選挙区制への回帰のようなノスタルジーではない。政党組織や議員行動に与える影響を考えて制度の最適な組み合わせを目指す議論だ。 

【初出：2013.2.2「週刊東洋経済（日立に学べ！）」】

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