日銀が次に採用する金融政策とは?

国際協調を迫られる「アベノミクス」

次期総裁下で、日銀はどんな政策をとるのか(辞任表明をした白川総裁)

ドル円相場が1ドル=90円台半ばまで上昇し、海外から通貨安政策であるとの批判が徐々に出始めていた。まさにそのタイミングで、2月12日にG7(7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)、2月15、16日にはG20(20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)会合が開催された。G7会合の声明は、主要先進国間においても日本と円の問題が現在最もホットなテーマであることを明確に示した。

G7、G20で金融政策と為替の関係がホットなテーマに

G7声明には、「我々は、我々の財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること、今後もそうしていくこと、そして我々は為替レートを目標にはしないことを再確認する」という一文が盛り込まれた。

G7やG20の声明文の中で、金融政策と為替について同時に見解が述べられることは珍しい。そもそも、国内政策である金融政策について、その「在り方」についての表現が盛り込まれること自体、異例のことである。

金融政策が主要なテーマとして採り上げられるようになった2010年6月や2011年9月のG7、G20では、そのターゲットは主として米国であった。すなわち、FRBの量的緩和政策が意図的な通貨安を目指した政策なのではないかという新興国側からの批判がその背景にあった。

次ページ日本の金融政策を先進国の一部の国も批判
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