追加料金4万円請求！｢民泊トラブル｣の実態 京都が｢シェアリング｣に翻弄されている

観光客は増加しているのに宿泊施設が不足している京都。格好の「民泊」投資対象になっている（写真：Skylight / PIXTA）

日本有数の観光都市である京都には、好調なインバウンドを背景に、年間5000万人を大きく超える観光客が訪れている。市内を歩いてみると、いたるところでアジア系外国人観光客の姿が目につく。著名な観光地として海外にも広く知られる嵐山では、「休日になると、8割が外国人観光客」（地元住民）といえる状況だという。

こうした中、人気観光都市の宿命ともいえる問題が発生している。Airbnbをはじめとした、「民泊」の波に翻弄されているというのだ。京都市内では、2015年の10月頃から、市内のゲストハウスや、家屋を使った宿泊が市内に増え始め、市議会でも騒音やゴミの問題が取り上げられるようになった。

「民泊」を行うには好条件

観光客の激増で、京都市内のホテルはフル稼働しても追いつかない。民泊ビジネスを行うには、条件が良いことは明らかだ。京都市の中心、下京区に住む40代のタクシー運転手の男性は、こう話す。

「民泊を利用しているのは中国、台湾の方々が多い。大人数でいらっしゃって、声が大きいし、スーツケースも音を立ててガラガラと引っ張る。警察に相談しても、『民泊は法律的にもグレーゾーン』ということで、介入できないと言われてしまいまして。外国の方に来てもらえるのは、我々としてもありがたいことですが……」