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追加料金4万円請求!「民泊トラブル」の実態 京都が「シェアリング」に翻弄されている

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  • 関田 真也 東洋経済オンライン編集部
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行政にも、様々な民泊にまつわる苦情が寄せられている。中でも、タクシードライバーからのものが多いという。駅で乗せた観光客を目的地で降ろしてみると、同じようなマンションが立ち並んでいて宿泊先の場所が特定できない。客に頼まれて運営者の電話番号にかけてみたら、つながった先はなんと東京だった。「運営者は投資をしているだけで、東京に在住。京都にある現地物件を見たこともなかったようだ。こういったケースでは、所有者のはずなのに、『詳しい場所は自分も分からない』と言われてしまう」(京都市役所)。

遠隔で民泊の運営をしていても、京都市内にいる業者に丸ごと委託した場合は、現地に担当者がいるから問題はない。しかし、例えば部屋の掃除だけを委託するなど、コストカットのために一部だけ業者に任せている運営者も存在するようだ。貸し手であるホストが、貸し出している物件の場所をどこにあるのか把握していないというのだから、かなりいい加減といえる。

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