白川総裁は安倍政権の圧力をかわせるのか 明日の日銀金融政策決定会合を予測する

したがって、白川総裁は、長期的に日本経済にベストの案に一番近い中で、政治からの要求を最低限満たす政策を目指すだろう。そして、これまでもそうしてきた。しかし、民主党よりも政治的な戦いに長けている（というよりも格が違い、とにかく強い圧力をもった）自民党には、この考え方では通用せず、日本経済のためにやってはいけないことは最低限にして、最後の砦をとにかく守ることを最優先するという考え方に切り替えただろう。

日銀が守るべき最低限のラインとは？

この最後の砦とは、日銀としてポストを確保する、ということではない。あくまで、日本経済が崩壊しないように、金融政策の最低限のラインを守るように行動したいということだ。それは、財政ファイナンスを中央銀行がしないということであり、長期的な中央銀行への信頼性を世界金融市場で確保するということだ。

しかし、行動としては同じことになる可能性はある。

なぜなら、政治家だけでなく、世論や、いわゆる有識者までもが、日銀たたき、日銀不信感を強めている。日本経済が悪いのはデフレのせい、デフレなのは日銀のせい、この大キャンペーンが成功している。そして、まともな人々までもが、これに迎合し、日銀総裁のポストが欲しいためか、日銀批判をして、インフレターゲットに賛成し、強い金融緩和、大幅な円安を支持している。

一方、良識を残した人々は、それでも控えめに、表立っては反対しないだけだったり、小さな声で、中央銀行の独立性は大事などとつぶやいたりしているが、良識がある有識者までもが、大勢は日銀法改正にまで賛成するようになっている。