為替は１ドル100円くらいがちょうどいい 安倍首相のブレーン・浜田教授が講演

安倍晋三首相の金融政策のブレーンとして内閣官房参与に就任した、浜田宏一・米イェール大学名誉教授が18日、日本外国特派員協会でスピーチを行った。

同氏は大胆な金融緩和によるインフレ誘導が景気回復につながるという「リフレ派」の代表的論客だが、21～22日に日本銀行の金融政策決定会合が控える中、「金融政策の目標とツールを日銀が独占する現在の制度では、抑制的な金融政策のバイアスがかかりやすい。そうしないためにも、日銀法を改正すべき」などと持論を展開した。

スピーチではまず、「これまでずっと、金融緩和政策によりインフレをわずかに起こすことが（デフレ脱却にとって）重要と説いてきたが、なかなか理解してもらえなかった。一方で人口増が経済成長には必要なのは間違いないが、人口減がデフレの要因であると言った人は、まともな経済学者では存在しない。しかし、日銀の白川方明総裁までその話に乗ってしまった」と言及。

それに対して「私のアイデアを理解してくれる安倍首相が現れて、正しいアジェンダ・セッティングが行われた。私の本もたくさんの人に読まれるようになり、その意味では状況を変えるにはアイデアよりも、政治的リーダーが重要なのかもしれない」と述べた。

続いて、野田佳彦前首相が衆議院解散を示唆した直後から、円安と株高がほぼ一本調子で続いていることに対し、「論より証拠。今回の株高、円安は（野田首相が解散を示唆した）昨年11月14日から。それまでは日本や外国の新聞は、日本では金融政策は効かないと言ってきたが、それが理屈付けのための間違った経済学だということはわかってもらえたかもしれない。将来の首相が金融緩和にコミットしていることがわかり、株が上がり、円も下がったのだ」と自信を見せた。

浜田氏の考えは、経済学のマンデル・フレミング理論がベースになっているという。「この説では、完全雇用ではないときには財政政策も金融政策も必要だが、特に為替が変動相場制のときは金融政策のほうがより重要になるというもの。200年くらいかけて経済学が到達した一つの法則だ」。