中国･習近平への集権化に歯止め。四中全会で安全保障よりも経済重視と守勢に変わったが､再びの安保重視へ外敵に高市首相誕生の日本も利用か

高まる不満に、安全保障よりも経済重視に変わった習指導部。ただ、それは続くのか。注目は日中関係だ。

米中首脳は激しい応酬を繰り返しながらも会談や対話を続けている （写真：Doug Mills／The New York Times）

10月23日に中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が閉幕した。今回、最も重要な議題は、2026年度に始まる第15次五カ年計画だった。多くの識者やメディアは「既定方針に変化なし」と報じたが、筆者の意見は異なる。この会議では習近平総書記の集権化に歯止めがかかり、中国経済の「ソ連化」のリスクが低減した。

「ソ連化」は、経済産業研究所の呉軍華氏がよく使う表現で、社会主義国が戦略産業に過大投資し、全体の経済均衡を歪めることを指す。習は中国の安全保障を懸念するあまり、長期的な対米闘争に有用とみられる戦略産業に国家資源を注入し、国有企業を優先してきた。国際関係の見通しの暗さは、総書記の任期を延長「せざるをえない」理由でもあった。

25年9月末の政治局会議は、習が唱える「ボトムライン思考」（最悪の一線に常に備えよとする考え）の強化を訴えた。しかし、四中全会のコミュニケはこれを消去。代わりに「実体経済の基盤を強化、拡大する」とし、民生重視や消費拡大を盛り込んだ。

国家発展改革委員会主任の鄭柵潔は四中全会会後の記者会見で、伝統産業は中国の製造業の80％を占めると述べ、中国は「実体経済に発展の重点を置き続ける」と強調。コミュニケ全体で安全保障の扱いはやや軽くなった。