量的緩和先進国の次の一手に世界が注目 市場動向を読む（為替）

安倍内閣は1月11日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。日本経済再生に向けて、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の三本の矢で、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すとの方針に異論のある人は、ほとんどいないであろう。

また、政府・自民党は2013年度税制改正で、従業員の平均給与を増やした企業を対象に、支払給与総額の増加分の最大10％を法人税から差し引くことを検討しているとの報道も流れている。日本が抱える問題の根本は需要が弱いということである。それが結果的にデフレにつながっている。支給給与総額増加分の10%の減税がどの程度の効果を発揮するかは定かではないが、給料が少しでも上昇すれば、民間需要の増加につながる可能性はあるかもしれない。

日銀が具体的にどんな政策を取るのかに注目

安倍首相は当初、日銀に対して圧力をかけるような発言が目立ったが、金融政策だけで問題が解決できるわけではなく、政治も動かなければならない、ということもしっかりと認識し、自らも行動を起こしている。

当初筆者は、安倍首相は日銀にプレッシャーをかけるだけで終わってしまうのではないかと考えていた。素直に過小評価しすぎていたことを認め、ここまでの安倍首相の手腕を評価したい。ただ、実際にはまだ何も動いていない中での市場の動きは、期待に基づいたものであり、今後、期待が現実に変わるかどうかが問われることになる。