「円安・株高・債券安」の進行は終了へ 市場動向を読む（債券・金利）

昨年末から年始にかけての1カ月余りで大幅な円安・株高・債券安が進行し、マーケットの風景は一変してしまった。

円相場は昨年10月までの約半年間、1ドル78～80円という比較的狭いレンジ内で膠着していたが、11月中旬から急落に転じると、今年初には1ドル88円台と10年7月以来の安値レベルに戻った。株式市場には、そのような円安を好感した投資資金が輸出関連株を中心に流入。8000円台後半で一進一退だった日経平均株価は急上昇となり、東証大発会で高値1万0734円と東日本大震災直前（11年3月初旬）の水準を回復した。

債券市場では急速な円安・株高への警戒感が高まり、長期金利が底入れした。昨年12月6日には0.685％と03年6月以来の低水準をつけるまでに低下余地を探っていたのだが、その後に反転･上昇すると、年初には0.835％と昨年9月以来の水準まで上振れしてきた。

市場が想定した「アベノミクス」の具体策

各マーケット共通のテーマは、もとより安倍晋三･自公連立政権による「アベノミクス」である。昨年11月14日に野田佳彦首相<当時>が衆院解散を表明し、その直後より安倍自民党総裁が連日発した“安倍発言”が各相場の基調反転の引き金になった。

ここで「アベノミクス」とは、財政拡張と金融緩和というオーソドックスなマクロ経済政策の枠組み（ポリシーミックス）をいう。また、“安倍発言”とは、民主党から自民党への政権交代後における「アベノミクス」への政策転換宣言のことである。